相続が発生した際、実家を引き継がずに相続放棄する場合、誰が解体費用を支払うのかご存じでしょうか。
相続放棄をすれば、実家に関する責任や費用負担がすべてなくなると思われるかもしれませんが、状況によっては建物の保存義務が残る場合があります。
今回は、相続放棄した実家の解体費用を誰が負担するのか、建物の構造ごとの費用相場について解説します。
空き家を放置した場合のリスクについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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誰が解体費用を払うのか？
相続放棄した実家の解体費用は、必ずしも相続放棄をした人が支払うわけではありません。
相続放棄をすると、原則として初めから相続人ではなかったものとみなされるため、実家の所有権や相続財産に関する権利・義務を引き継がないことになります。
ただし、相続放棄をした人であっても、一定の条件に該当する場合は、建物を保存する義務が残ることがあります。
そのため、相続放棄をすれば実家について一切の対応が不要になるとは限りません。
誰が解体費用を負担するのかは、ほかに相続人がいるか、相続財産にどの程度の資産が残っているか、相続放棄をした人が建物を占有していたかなどによって異なります。
相続放棄後も保存義務が残るケース
民法第940条では、相続放棄をした人が、相続放棄の時点で相続財産に属する財産を現に占有している場合、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を保存する義務が定められています。
この規定は2023年4月1日に施行された民法改正によって見直されました。
改正前は、相続放棄をした人の管理義務について広く解釈されることがありましたが、改正後は、相続放棄の時点で実際に財産を占有していたかどうかが重要になります。
たとえば、相続放棄をした人が実家に住んでいた場合や、建物を事実上管理・占有していた場合などは、保存義務が問題になる可能性があります。
一方で、単に相続人だったという理由だけで、必ず保存義務が発生するわけではありません。
保存義務は、建物を次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまでのものであり、相続放棄をした人が当然に建物を解体し、その費用まで負担しなければならないという意味ではありません。
実際にどのような対応が必要になるかは、建物の占有状況や相続関係などによって異なるため、個別の事情を確認することが大切です。
次の順位の相続人や相続財産清算人が関係するケース
相続人が相続放棄をすると、法律上の相続順位に従って、次の順位の方が相続人になる場合があります。
たとえば、子どもなどの直系卑属が全員相続放棄をした場合、被相続人の父母などの直系尊属が相続人になる可能性があります。さらに、該当する直系尊属がいない場合などには、兄弟姉妹が相続人になることもあります。
ただし、次の順位の相続人がいるからといって、単に相続放棄したことを伝えただけで、その人に解体費用の支払い義務が発生するわけではありません。実際に相続人となるかどうかや、その後の相続放棄の有無などによって状況は変わります。
また、相続人全員が相続放棄をした場合には、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる方法があります。
相続財産清算人は、相続財産の調査や債務の清算などをおこない、残った財産があれば法律に従って処理します。
なお、相続人全員が相続放棄をしたからといって、自動的に相続財産清算人が選任されるわけではありません。利害関係人などが家庭裁判所に申し立てる必要があります。
建物の解体費用についても、相続財産の状況や清算手続きなどを踏まえて判断されます。
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相続放棄した実家の解体費用の相場について
相続放棄した実家を解体する場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか。
建物の解体費用は、構造や広さ、立地条件などによって大きく異なります。
以下では、建物の構造ごとのおおよその費用相場をご紹介します。今後の費用を考える際の参考にしてください。
建物の構造によって左右される
実家の解体費用は、建物の構造によって異なります。
建物の構造によって解体作業の難易度や必要な重機、廃材の処分方法などが変わるためです。
一般的な目安として、木造住宅の場合は坪単価あたり5万円前後です。
そのため、30坪の場合は約150万円、50坪の場合は約250万円が目安となります。
鉄骨造の場合は、坪単価あたり7万円前後となり、30坪の場合は約210万円、50坪の場合は約350万円です。
さらに、鉄筋コンクリート造の場合は、坪単価あたり8万円前後となり、30坪の場合は約240万円、50坪の場合は約400万円が目安です。
このように、建物の解体費用は構造によって大きく異なります。
おおよその金額を計算する場合は、建物の坪数に構造ごとの坪単価を掛けることで目安を算出できます。
たとえば木造住宅で100坪の場合、坪単価を約5万円とすると、解体費用は約500万円が目安です。
ただし、上記はあくまでも概算であり、実際の工事費用を保証するものではありません。建物の状態や敷地条件によっては、目安よりも高くなる場合があります。
建物の構造が分からない場合は、建物の登記事項証明書や建築確認済証、設計図書などを確認するとよいでしょう。
登記事項証明書には建物の構造が記載されていますが、実際の建物と登記内容が異なる場合もあります。正確な解体費用を把握するためには、解体業者による現地確認や見積もりが必要です。
解体による廃材や敷地の状況も関係する
解体費用は建物の構造や広さだけでなく、解体によって発生する廃材の量や種類によっても変わります。
建物を解体すると、木材や金属、ガラス、コンクリートなどさまざまな廃材が発生します。これらは種類ごとに分別し、適切な方法で処分しなければなりません。
そのため、廃材の量が多い場合や、分別・搬出に手間がかかる場合は、処分費用や作業費用が高くなる可能性があります。
また、敷地の前面道路が狭く重機やトラックが入りにくい場合や、隣接する建物との距離が近い場合なども、作業に時間がかかり費用が増える要因となります。
建物内に家具や家電などの残置物が多く残っている場合や、庭木・ブロック塀・カーポートなどの撤去が必要な場合も、別途費用が発生することがあります。
さらに、アスベストが含まれている建材が使用されている場合は、事前調査や適切な除去・処分が必要となり、追加費用がかかる可能性があります。
このように、解体費用は建物の構造と広さだけでは決まりません。
正確な費用を把握するためには、建物や敷地の状況を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取ることが大切です。
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管理義務のある建物を放置した場合のリスクとは
相続放棄をした場合でも、相続放棄の時点で実家を現に占有していた場合などは、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存義務が残ることがあります。
そのような建物を適切に管理せず放置すると、どのようなリスクがあるのでしょうか。
ここでは、空き家を放置した場合に考えられる主なリスクをご紹介します。
近隣住民とのトラブルになる
空き家を長期間放置すると、近隣住民とのトラブルにつながる可能性があります。
人が住んでいない建物は、定期的な換気や清掃、修繕などがおこなわれにくく、建物の劣化が進みやすくなります。
屋根や外壁の一部が落下したり、建物が倒壊したりする危険性が高まるほか、庭木や雑草が伸びて隣地や道路にはみ出すこともあります。
また、管理が行き届いていない空き家は、不法投棄や不審者の侵入、放火などの被害に遭う可能性もあります。
建物の一部が隣家に損害を与えたり、通行人がケガをしたりした場合には、建物の所有者や管理責任を負う人に損害賠償責任が生じる可能性があります。
このように、空き家の放置は所有者や関係者だけでなく、周辺の住環境にも悪影響を及ぼすおそれがあります。
特定空家や管理不全空家に指定されるケースも
近年、全国的に空き家の増加が問題となっており、自治体では空き家対策を進めています。
そのなかで、適切に管理されていない空き家は、状態によって「管理不全空家」や「特定空家」に該当する可能性があります。
管理不全空家とは、そのまま放置すると特定空家になるおそれがある空き家のことです。
一方、特定空家は、倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態や、衛生上有害となるおそれがある状態、適切な管理がされず景観を損なっている状態などに該当する空き家を指します。
ただし、空き家であるという理由だけで、直ちに管理不全空家や特定空家に指定されるわけではありません。自治体が建物の状態などを確認し、判断します。
管理不全空家や特定空家に該当した場合、自治体から所有者などに対して指導や勧告がおこなわれることがあります。
特定空家については、必要な措置をとるよう命令を受けたにもかかわらず対応しない場合、行政代執行によって建物の撤去などがおこなわれる可能性があります。
その際にかかった費用は、法律上の要件に従って義務者に請求されることになります。
ただし、行政代執行による解体費用が、相続放棄をした人全員に自動的に請求されるわけではありません。
誰が費用負担の対象となるかは、建物の所有関係や保存義務の有無など、個別の事情によって異なります。
自治体から通知や指導を受けた場合は、そのまま放置せず、内容を確認したうえで早めに対応することが大切です。
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まとめ
相続放棄した実家の解体費用は、相続放棄をした人が必ず負担するわけではありません。
ただし、相続放棄の時点で実家を現に占有していた場合は、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存義務が残ることがあります。
また、解体費用は建物の構造や広さ、敷地の状況などによって異なり、放置すると近隣トラブルや行政からの指導につながる可能性もあります。
相続放棄を検討している場合や、相続した実家の管理・処分にお困りの場合は、相続関係や建物の状況を確認し、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。
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