親世帯と子世帯が一緒に暮らす二世帯住宅は、育児や介護などの面で協力しやすい住まいとして検討されることがあります。
一方で、二世帯住宅には間取りや生活スタイルに関する注意点があり、購入前に家族間で十分に話し合っておくことが大切です。
また、二世帯住宅は建物の構造や登記方法などによって、固定資産税や不動産取得税、相続税の取扱いが異なる場合があります。
今回は、二世帯住宅を購入するメリット・デメリットや、税金の軽減措置を受ける際のポイントについて解説します。
二世帯住宅を購入する前に間取りを検討することが大切
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯の2つの世帯が同じ建物で暮らすことを想定した住宅です。
親世帯と子世帯が同居する理由は、育児や介護のサポート、生活費の負担軽減など、家庭によってさまざまです。
二世帯住宅には、主に次のような間取りがあります。
1．完全同居型
玄関やリビング、キッチン、浴室などを共有し、親世帯と子世帯が一緒に生活するタイプです。
共有スペースが多いため、建築費や設備費を抑えやすい一方、生活時間や家事の進め方などを調整する必要があります。
2．部分共用型
玄関や浴室など一部の設備を共有し、キッチンやリビングなどは世帯ごとに分けるタイプです。
設備の一部を共有することで、生活費や建築費を調整しながら、それぞれのプライバシーも確保しやすくなります。
3．完全分離型
玄関やキッチン、浴室などを世帯ごとに設け、生活空間を分けるタイプです。
お互いの生活リズムを尊重しやすい一方、設備が2世帯分必要になるため、建築費や維持管理費が高くなる傾向があります。
二世帯住宅を選ぶ際は、同居する目的を明確にし、どの設備を共有するのか、どの程度プライバシーを確保したいのかを家族で話し合っておきましょう。
また、購入する中古住宅の場合は、現在の間取りが家族の希望に合うか、リフォームが必要かどうかも確認することが大切です。
二世帯住宅を購入するメリット・デメリット
二世帯住宅には、親世帯と子世帯が近くで暮らすことによるメリットがあります。一方で、同じ建物で生活するからこそ生じるデメリットもあるため、両方を理解しておきましょう。
【メリット】
1．育児や介護を協力しやすい
親世帯と子世帯が近くに住むことで、子どもの送迎や急な用事の際に協力しやすくなります。
また、親世帯の体調や生活の様子を確認しやすくなるため、将来的な介護を考えるうえでもメリットがあります。
ただし、実際にどこまで協力できるかは、それぞれの生活状況や健康状態によって異なります。
2．住居費や生活費を分担できる場合がある
土地や建物の購入費用、光熱費、住宅の維持管理費などを分担することで、各世帯の負担を抑えられる場合があります。
ただし、費用の分担方法は、所有名義や住宅ローンの契約内容、設備の使用状況などによって異なります。購入前に負担割合を決めておくことが大切です。
3．家族が近くにいる安心感がある
同じ建物で暮らすことで、日常的に顔を合わせる機会が増え、困ったときにも相談しやすくなります。
特に、子育て中の世帯や高齢の親世帯にとって、家族が近くにいることは安心につながる場合があります。
【デメリット】
1．プライバシーを確保しにくい場合がある
玄関やリビング、キッチンなどを共有する間取りでは、生活音や来客、生活時間の違いが気になることがあります。
家族同士であっても、生活習慣や価値観が異なるため、適度な距離感を保てる間取りを検討することが大切です。
2．生活習慣や家事・育児の考え方が合わない場合がある
食事の時間や家事の進め方、子どもの教育方針など、世帯ごとに考え方が異なることがあります。
購入後に不満が生じないよう、共有する設備や家事の分担、来客時のルールなどを事前に話し合っておきましょう。
3．建築費や維持管理費が高くなる場合がある
完全分離型など、世帯ごとに設備を設ける間取りでは、キッチンや浴室、給湯設備などが複数必要になります。
そのため、一般的な一世帯向け住宅と比べて、建築費や設備の修繕費、将来のリフォーム費用が増える可能性があります。
中古の二世帯住宅を購入する場合も、設備の交換時期や修繕履歴を確認しておくとよいでしょう。
二世帯住宅の購入で受けられる可能性がある税金の軽減措置
二世帯住宅では、一定の要件を満たすことで、固定資産税や不動産取得税などの軽減措置を受けられる場合があります。
ただし、二世帯住宅であれば必ず2戸分の軽減が受けられるわけではありません。建物の構造や利用状況、床面積などによって判定されます。
1．固定資産税・都市計画税の軽減
住宅が建っている土地には、住宅用地の特例があります。小規模住宅用地に該当する部分については、固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1、都市計画税の課税標準額が評価額の3分の1に軽減されます。
小規模住宅用地の面積は、原則として住宅1戸につき200㎡までです。
二世帯住宅が税務上2戸の住宅として認定される場合、一定の条件のもとで、200㎡×2戸分の最大400㎡まで小規模住宅用地の特例が適用される可能性があります。
ただし、各世帯の居住部分が構造上・利用上独立していることなど、自治体が定める要件を満たす必要があります。
また、新築住宅については、一定の要件を満たす場合、建物部分の固定資産税が新築後の一定期間、2分の1に減額される制度があります。二世帯住宅が2戸と認定される場合には、減額対象となる床面積が2戸分として判定されることがあります。
この制度は新築住宅を対象とするものであり、中古の二世帯住宅を購入した場合に同じ新築減額が適用されるわけではありません。
2．不動産取得税の軽減
不動産取得税は、土地や建物を取得した際に課される都道府県税です。一定の要件を満たす住宅については、課税対象となる価格から控除を受けられる場合があります。
新築住宅の場合、一定の床面積などの要件を満たすと、原則として1戸につき1,200万円が住宅の価格から控除されます。認定長期優良住宅については、控除額が異なる場合があります。
二世帯住宅についても、それぞれの居住部分が構造上・利用上独立した住宅として認められれば、2戸分の控除が適用される可能性があります。
ただし、一般的に二世帯住宅と呼ばれる建物のすべてが2戸として認定されるわけではありません。共有する設備や各世帯の出入口、構造などによって判断が異なるため、事前に都道府県の税事務所へ確認しましょう。
3．相続税の小規模宅地等の特例
親世帯が所有・居住している二世帯住宅を相続する場合、一定の要件を満たすと「小規模宅地等の特例」によって、土地の相続税評価額を最大80％減額できる可能性があります。
この特例は、二世帯住宅の間取りだけで適用が決まるものではありません。相続開始時の居住状況や相続する方の要件、建物の登記状況などを確認する必要があります。
特に注意したいのが、建物が区分所有登記されている場合です。区分所有登記がされている建物では、原則として被相続人が居住していた部分が対象となり、親世帯と子世帯が別々の区分所有部分に居住している場合、子世帯の居住部分に対応する敷地について特例が適用されないことがあります。
一方、区分所有登記がされていない建物では、一定の要件を満たすことで、親族が居住している部分に対応する敷地も特例の対象となる場合があります。
相続税の特例は、登記方法だけでなく、居住実態や相続する方の状況などによって適用可否が変わります。購入時や建築時に登記方法を決める際は、将来の相続も考慮し、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
二世帯住宅を購入する際に確認しておきたいポイント
二世帯住宅は一般的な一世帯向け住宅とは異なる確認事項もあります。購入後に後悔しないために、次のポイントを確認しておきましょう。
1．世帯ごとの生活空間や設備を確認する
玄関やキッチン、浴室、トイレなど、どの設備を共有するのかを確認しましょう。
購入後にリフォームを予定している場合は、間取り変更の可否や工事費用も事前に検討しておくことが大切です。
2．建物の名義や住宅ローンの内容を確認する
二世帯住宅では、親世帯と子世帯のどちらが建物や土地を所有するのか、共有名義にするのかなど、所有関係を整理しておく必要があります。
住宅ローンを利用する場合は、借入れをする方や返済負担の割合、金融機関の融資条件なども確認しましょう。
3．固定資産税や相続税への影響を確認する
税金の軽減措置は、建物の構造や登記方法、取得時期、居住状況などによって適用条件が異なります。
特に相続税の小規模宅地等の特例を検討している場合は、購入後に変更することが難しい登記方法についても、事前に専門家へ相談しておくとよいでしょう。
4．将来の修繕費や売却のしやすさも考慮する
二世帯住宅は一般的な住宅と間取りや設備が異なるため、将来売却する際には購入希望者が限られる場合があります。
また、建物の規模が大きい場合は、外壁や屋根、給湯設備などの修繕費用も考慮する必要があります。
購入時点だけでなく、将来の家族構成や住み替えの可能性も踏まえて検討しましょう。
まとめ
二世帯住宅は、親世帯と子世帯が近くで暮らすことで、育児や介護を協力しやすくなったり、住居費や生活費を分担できたりするメリットがあります。
一方で、プライバシーの確保や生活習慣の違い、建築費・維持管理費などの面では注意が必要です。
また、固定資産税や不動産取得税、相続税にはそれぞれ軽減措置がありますが、適用には建物の構造や利用状況、登記方法などの要件があります。
二世帯住宅の購入を検討する際は、間取りや費用だけでなく、将来の相続や税金についても確認し、家族に合った住まいを選びましょう。
私たちMYplace株式会社は、堺市西区を中心に不動産の購入・売却に関するご相談を承っております。二世帯住宅の購入や住み替えについても、お気軽にお問い合わせください。
堺市西区でマンション購入を検討されている方はコチラ✨↓
堺市西区で戸建購入を検討されている方はコチラ✨↓
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
MYplace株式会社 メディア編集部
堺市西区での売買・賃貸物件探しや不動産売却は、MYplace株式会社にお任せください。弊社では、築15年以内のファミリー向けマンションを中心に、様々な不動産情報を取り扱っております。ブログでは不動産情報を中心にご紹介します。
