不動産売却後に「お尋ね」と呼ばれる文書が届く場合があるのをご存じでしょうか。
今回はお尋ねに記載されている内容や、届く確率について解説していきます。
また、もし文書が届いた場合の対処法についても触れているので、不動産売却をする方は参考にしてみてください。
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不動産売却後に届くお尋ねとは
そもそもお尋ねとは、どのような内容が記載されているのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。
税務署から届く確認文書
お尋ねとは、税務署から届く確認書類を指します。
個人の所有資産が大きく動いた場合、税務署はその内容を確認する目的で文書を送るのです。
税務署から文書が届くと、「何か問題を起こしてしまったのではないか」と不安になってしまいがちです。
しかし、あくまでも税務署は確認を目的としているだけなので、文書が届いたからといって何か問題が起こるわけではありません。
とくに何もトラブルになる原因がなくても、お尋ねが届くケースは多々あります。
お尋ねで確認したい内容とは
お金が大きく動いた際、税務署は税金を納めたのかを確認しなくてはなりません。
不動産売却の場合、当然ながら家や土地などを売却するため、お金が大きく動きます。
その際に、売主にどの程度の利益が入り、その利益に対する税金を納めたのかを、税務署は確認する義務があるのです。
お尋ねは封書で届くのがほとんどですが、なかには税務署の担当者が直接電話をかけてくる場合もあります。
文書が届く対象の方
文書がお金を動かした方に対して送付されます。
お金を動かした際に文書が届くのは、お金が動く際に税金が発生するケースがほとんどだからです。
たとえば不動産購入をする際に親から援助があった場合、贈与税が発生する場合があります。
また、税務署が文書を送るのは、利益に対する「譲渡所得税」が支払われているかを確認するのが目的です。
ただし、不動産売却をしたからといって、かならず文書が届くわけではありません。
また、送付されるまでに数か月から1年程度かかる場合もあり、いつ誰に届くのか明確なルールはないと考えられています。
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お尋ねの内容
お尋ねにはどのような内容が記載されているのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。
主に内容は3つに分けられる
お尋ねに記載されている内容は、主に「売却した不動産の情報」「売却した不動産の購入代金」「売却した不動産の譲渡価格」の3つです。
税務署はこれら3つについて確認するために、文書を送付しています。
文書の中身を確認したら、税務署が求める回答を記載し、速やかに送り直さなくてはなりません。
この際に事実とは異なる情報を記載しないように注意しましょう。
当然ながら税務署は税金に関する分野を扱っている機関です。
少しでも金額に偽りがあると、税金の計算も大きく異なってしまいます。
お尋ねは無視できるのか
お尋ねが届いた場合、正しい情報を回答しなくてはなりません。
しかし、税務署から届くお尋ねは、そもそも法的拘束力を持たないため、無視をしてもペナルティが発生する心配はありません。
たとえば資産を差し押さえられたり、何かしらの罰則が課せられるような事態にはならないのです。
このように考えると「文書を無視しても問題ないのでは」と思ってしまいがちですが、基本的にはなるべく早く回答するのが推奨されます。
これは、無視すると税務署に怪しまれてしまい、税務調査に発展する場合があるからです。
回答をせずに無視をするのは、税務署から見ると「尋ねられると都合が悪いので無視をしている」ように受け取られてしまいます。
たとえ不動産売却の取引が適切におこなわれていたとしても、文書を無視したのが原因で税務調査をされてしまうケースはあります。
もし文書が手元に届いた場合は、正しい回答をして速やかに返送しなくてはなりません。
また、誤った情報で回答しないよう、明細書や預金通帳などを確認するのも大切です。
お尋ねが届く確率
お尋ねが届く確率は、税務署から正式に開示されていないため不明です。
ただし、基本的には不動産売却後の翌年に、確定申告をしていない方に向けて発送される確率が多いです。
ただし、不動産売却をしたものの利益が出ず、税金の特例も利用しない場合は、確定申告の必要はありません。
もしこのような場合にお尋ねが届いたら、正しく回答すれば利益が出なかったと税務署に伝えられるので問題ないでしょう。
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不動産売却後にお尋ねが届いた場合の対処法
もし不動産売却後に文書が届いた場合、どうすべきなのでしょうか。
以下で対処法について解説します。
確定申告が必要かを調べる
まずは不動産売却によって確定申告が必要なのかを調べなくてはなりません。
調べるためには、先述したように領収書や通帳など、収益がわかるものをチェックしましょう。
調べた結果、譲渡所得が発生していなかった場合は、確定申告の必要はありません。
しかし、仮に確定申告が必要なかったとしても、税務署から文書が届いているので、文書の内容にしたがって正しく回答しましょう。
「確定申告の必要がないので無視をしても問題ない」と考えてしまう方もいますが、これでは税務署に収益・納税の状況が伝わりません。
放置してしまうと税務調査をされてしまい、結果的に時間を無駄にする可能性が高いため、確定申告の必要がなくても文書に回答しましょう。
譲渡所得があった場合の対処法
譲渡所得があったのにも関わらず確定申告をしていない場合、税務署で期限後申告をおこないましょう。
期限後申告とはその名のとおり、確定申告の期限を切れていても申告がおこなえる仕組みです。
通常は1年間の収入を翌年の2月16日から3月15日までに申告します。
期限後申告でも受け付けてもらえますが、この場合は無申告加算税や延滞税などを課せられる可能性があります。
ただし、必ずしも期限後申告の際に追加で税金がかかってしまうわけではありません。
実際に期限が過ぎて申告しても、納税の意思があった場合は税金の加算が免除されているケースがあります。
そのため、納税の意思があると示すためにも、譲渡所得があったと確認できた時点で、早めに確定申告をおこなうのがおすすめです。
不安な場合は専門家に相談を
確定申告は複雑な項目が多いため、作業が億劫に感じてしまう方もいます。
毎年確定申告の時期が来るたびに悩んでいる方は、決して少なくありません。
そのため、もし手続きに対する不安がある場合は、専門家に相談してみるのがおすすめです。
確定申告の相談先として代表的なのは、税理士です。
税理士は税金の専門知識を幅広く身に付けています。
不動産売却後の譲渡所得や、お尋ねに対する対応などにも詳しいため、困ったときにサポートしてくれる存在といえるでしょう。
税理士に依頼すれば、不動産売却後の利益計算がスムーズになります。
また、計算間違いや手続きの不備などをなくせるため、正しい形で確定申告できるのが魅力です。
普段会社勤めをしている方の場合、税金が天引きされているため、確定申告をおこなった経験がない場合が多いでしょう。
そのため、計算方法や書き方などが分からず、事実とは異なる情報を申告してしまう場合があります。
最初からプロに依頼すれば、このような事態を未然に防げるので安心です。
税理士への依頼費用はかかりますが、無料相談を受け付けている場合もあるので、検討してみましょう。
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まとめ
お尋ねは税務署が不動産売却後の収益を確認する目的で発送する文書です。
届く確率は不明ですが、内容を無視すると税務調査に発展する場合があるため、早めに送付して確定申告をするなどの対処法をおこないましょう。
不動産売却を検討する際、所有する物件の査定を複数の不動産業者に依頼するのが一般的と言われています。
ただ、現代ではインターネット上でAIでも査定を受けられるようになっているのです。
そこで今回は、AIによる不動産査定の仕組みのほかメリットとデメリットを解説しますので、土地や建物の売却を予定されている方はご参考になさってください。
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AIによる不動産査定の仕組み
私たちの日常生活のなかではAIが活用されており、テレビにおけるニュースのアナウンスを担うケースなどがみられるようになりました。
AIとは人工知能であり、人間の知能によりおこなう知的作業をコンピューターが処理するものと定義されています。
近年では、不動産業界においても人工知能の活用がみられるようになってきました。
AIによる不動産査定とは
AIによる不動産査定とは、人工知能が人間に代わってマンションや一戸建てなどの価格を素早く自動的に算出するシステムです。
人工知能に保存された過去の膨大な類似物件の取引データとの照合や比較計算によって、短時間で価格を算出する仕組みになっています。
インターネット上にあるデータを活用している点では、人間がおこなっている従来のオンラインによる机上のものと変わりありません。
ただし、人工知能による計算は、人間に比べて大幅に早い点が特徴の1つです。
データの内容
活用しているデータは、所在地のほか、種類や用途、面積、構造、建築年、居住状態などです。
所在地を特定したうえで公示地価や路線価を把握し、マンションの場合は売買実例をもとにする方法が用いられています。
また、一戸建てに関しては、面積、築年、種類、構造などのデータから、現在の価格を算出します。
ただし、情報量が少ない場合は、人工知能が十分に学習できずに精度が低くなるため注意しなければなりません。
サービスの種類
このサービスを提供しているものは、不動産業者が運営しているケースと、複数の不動産業者と提携している不動産ポータルサイトの2種類に大別できます。
不動産業者が運営しているものは、無料での金額提示の場をとおして、訪問査定など売却の依頼を受けるのが狙いです。
一方、ポータルサイトの場合は、無料で金額を提示したあと、提携する複数の会社への一括査定や、一括媒介契約につなげるのを目的としています。
共通しているのは、利用するときに電話番号や氏名などの提示を不要としているサービスが多い点です。
ただし、メールアドレスの登録を求められるケースが多くを占めています。
また、登録できる物件は自分が所有しているものに限られているものや、登録できる物件数に限りがあるシステムがあります。
個人情報が関わるため、利用する際には信頼できるものを見極めなければなりません。
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AIによる不動産査定のメリット
土地や建物の価値を把握するうえで、AIによるシステムには大きなメリットがあります。
匿名による対応が可能
不動産業者に依頼するときには、物件に関する情報を伝えるうえで電話などでのやりとりが発生します。
概算額を知りたいだけでも電話で話す必要があり、面倒に感じるかもしれません。
また、自身が所有する物件に関わる情報が相手に伝わる点で、後日、営業を受ける可能性が高くなります。
一方、ほとんどのAIシステムはメールアドレスを登録するだけで利用でき、氏名や住所、電話番号などの個人情報を入力する必要がありません。
フリーメールで登録しておき、不要になった際にメールアカウントごと削除すると個人情報を知られずに価格を把握できます。
物件の住所を知られたくないときには、入力不要のシステムを利用する方法があります。
ただし、価格の正確性を確保したい場合には、物件の住所を正確に登録するほうが得策です。
スピード感
AIによるシステムは、フォーマットにしたがって基本情報を入力するだけで、早いときには数秒で相場価格が表示されます。
素早く価格を把握できる点は、人工知能の大きな魅力といえます。
訪問査定の際には、結果が通知されるまでに数日から1週間程度かかるのが一般的です。
また、オンラインによる机上査定は訪問査定に比べて格段にスピード感がありますが、それでも当日中か翌日になります。
一方、AIによるシステムでおこなうと、ほとんど数分で価格を把握できます。
利用してみると、基本情報の入力だけで作業が完了する手軽さや、データをもとに答えを導き出す人工知能の処理速度に驚くでしょう。
客観的な査定
不動産業者が無料で査定に応じているのは、仲介契約を見込んでいるからです。
ほとんどは利用者に対して親身に価格を算出していますが、なかには他社との競争に勝とうとして数値に手心を加え、適正価格よりも高値の金額を提示する業者もいます。
その点、AIによるシステムには人間の主観が入る余地がなく、客観的な価格が提示されます。
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AIによる不動産査定のデメリット
AI査定は素早く答えを導いてくれるとともに匿名で利用できるなど手軽な反面、簡易な点がデメリットになってしまうため、注意しなければなりません。
低い精度
訪問査定を受けるときには、現地確認した結果が金額に反映されます。
たとえば、一戸建ては、注文住宅のデザイン性や各設備などのリフォーム歴、床や壁の損傷のほか眺望や日当たり、周辺環境の状況も価格の算出に必要な項目です。
周辺で大規模な開発がおこなわれるときには不動産の価格は高まる傾向があり、不動産業者では、こうした社会的要因も加味しています。
AIによるシステムは、過去の類似物件の取引データや立地条件、物件の間取りなど客観的なデータだけを基にしています。
一方で、実際の売却額を左右する物理的な側面を反映できません。
また、ほとんどの不動産業者ではレインズによる情報を利用しています。
レインズとは、国土交通省が指定する不動産流通機構が運営する物件情報データベースで、登録している業者だけが閲覧できるコンピューターシステムです。
ここには、売り出し中の物件のほかに成約済みの物件情報が掲載されており、多くの売買実例を価格の算出に活用できます。
人工知能に登録されている取引データには、レインズの情報は含まれていません。
不動産業者はレインズによる情報を利用して価格を算出しており、作業には時間がかかりますが正確性が高いといえます。
一方、AI査定は迅速に算出されますが精度が低く、あくまでも相場価格を把握するのが目的と受け止めてください。
地方の物件は苦手
このシステムにおける精度は、人工知能に学習させたデータの量が大きく影響します。
類似の取引事例が豊富な都市部のマンションは得意としていますが、地方の物件は参考にできるデータが不足してしまい苦手な傾向にあります。
AIによるシステムを利用するときには、十分な情報量を人工知能が確保できているか見極めなければなりません。
実際の売却価格との乖離
土地や建物を売却する際の査定額は、売り出し価格を設定するうえでの参考資料に過ぎません。
売り出し価格を決めるときには、所有する物件の相場価格を把握して、査定額と比較するのが一般的な流れです。
また、実際の売却価格は、売り出し価格を基に販売をおこない、買い手の状況によって変化します。
その点、AIによるシステムは精度が低いとともに、リフォーム歴などの物件固有の状況が反映されないため、売却価格との間に大きな乖離が出てしまう可能性が高くなります。
したがって、売り出し価格を決定する際にシステムを利用するときは注意しなければなりません。
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まとめ
AIによるシステムは匿名で利用できますが、物件の特定により登記簿謄本で所有者を確認でき、個人情報が悪用されトラブルが起きるかもしれません。
実際の売却価格との大きな乖離が発生する可能性もあるなど、リスクが高くなります。
土地や建物を売却する際には、信頼できる不動産業者に依頼するのを検討すると良いでしょう。
このブログの担当者✎
様々な情報を発信していきます(^^)！
私自身、学生の頃から不動産会社のチラシを見ることが好きだったこともあり、大手不動産会社で賃貸仲介業務に携わり、その後、外資系不動産会社にて海外富裕層のお客様向けに不動産売買のお手伝いを行ってきました。
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