【2026年】外国人も日本の不動産を売却できる？必要書類や税金・非居住者の手続きを解説

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カテゴリ：◇売却のこと◇ 2026-10-03

日本国内の不動産は、日本人だけでなく外国籍の方も所有できます。そのため、外国籍の方が日本の不動産を売却するケースもあります。
ただし、売主が海外に住んでいる場合などは、一般的な売却とは異なる書類や税務上の手続きが必要になることがあります。
今回は、外国人でも日本の不動産を売却できるのか、必要書類や税金、非居住者が売却する際の注意点について解説します。

外国人でも日本の不動産を売却できる？

日本の不動産は、外国籍の方であっても原則として所有・売却できます。日本国内に住んでいるか、海外に住んでいるかによって売却の可否が変わるわけではありません。
そのため、外国籍の方も一般的な不動産売却と同じように、売却活動を行い、買主と売買契約を締結して物件を引き渡すことができます。
ただし、海外に住んでいるなど日本の税法上の非居住者に該当する場合は、本人確認や登記に必要な書類、税金の手続きなどで追加の対応が必要になることがあります。
たとえば、国内で印鑑登録証明書や住民票を取得できない場合は、居住国で発行された証明書や署名証明書など、状況に応じた書類を準備しなければなりません。
また、非居住者が日本国内の不動産を売却する場合、一定の条件に該当すると買主側で売買代金の源泉徴収が必要になります。
このように、外国籍であること自体よりも、日本国内に住所があるか、税法上の居住者に該当するかが手続き上の重要なポイントです。

外国人が不動産売却するときの必要書類

不動産売却では、一般的に本人確認書類、登記識別情報通知書または登記済証、固定資産評価証明書などを準備します。
また、所有権移転登記などの手続きでは、売主の住所を証明する書類や、登記上の住所・氏名と現在の情報が異なる場合に、その変更履歴を確認できる書類が必要になることがあります。
外国籍の方の場合、日本国内に住民登録がある中長期在留者や特別永住者などであれば、住民票や印鑑登録証明書を取得できる場合があります。
一方、海外に住んでいる方など、日本国内で住民票や印鑑登録証明書を取得できない場合は、居住国の公的機関が発行する住所証明書や、領事館などで発行される署名証明書、宣誓供述書などで代替することがあります。
必要な書類や認められる証明方法は、居住国や登記の状況、本人確認の方法などによって異なります。書類の取得に時間がかかることもあるため、売却を進める前に司法書士などへ確認し、早めに準備しておくことが大切です。

外国人が不動産売却するときにかかる税金

日本国内の不動産を売却した場合、外国籍の方であっても、日本国内の不動産の譲渡に関する税金が課されることがあります。主な税金は、譲渡所得にかかる所得税・住民税、売買契約書にかかる印紙税、抵当権抹消登記などを行う場合の登録免許税です。
譲渡所得にかかる税額は、不動産の所有期間や売却価格、取得費、譲渡費用などによって異なります。なお、税金の取り扱いは外国籍かどうかだけで決まるものではなく、日本の税法上の居住者・非居住者の区分などによっても異なります。
日本の非居住者が日本国内の不動産を売却する場合、一定の条件に該当すると、買主が売買代金の10.21％を源泉徴収し、税務署へ納付する必要があります。
ただし、買主が個人で、自分や親族が居住するために購入し、売買代金が1億円以下である場合など、源泉徴収が不要となる例外もあります。源泉徴収された金額は、最終的な譲渡所得税額そのものではありません。実際の税額は確定申告で精算することになります。
また、非居住者が日本で確定申告を行う場合は、納税管理人を選任する必要が生じることがあります。売却後の申告や納税まで見据え、税理士などの専門家にも相談しておくと安心です。

まとめ

外国籍の方であっても、日本国内の不動産を売却することは可能です。
ただし、日本国内に住んでいるか、海外に住んでいるかによって、必要書類や登記、税金の手続きが異なる場合があります。特に非居住者の場合は、住所証明や署名証明などの準備に時間がかかることもあるため、早めに確認しておきましょう。
また、売却時の源泉徴収や確定申告についても、個々の状況に応じた対応が必要です。
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