【2026年】親族間売買とは？一般的な不動産売買との違いや適正価格の決め方・注意点を解説

≪ 前へ｜【2026年】ミッドセンチュリーとは？リノベーションでおしゃれに取り入れるコツや北欧デザインとの違いを解説記事一覧【2026年】外国人も日本の不動産を売却できる？必要書類や税金・非居住者の手続きを解説｜次へ ≫

カテゴリ：◇その他・豆知識など◇ 2026-09-29

【2026年】親族間売買とはどんな取引？一般的な不動産売買との違いや価格設定を解説

不動産売買では、売主と買主が合意すれば、基本的に当事者間で価格や条件を決めることができます。
ただし、親族どうしで不動産を売買する場合は、一般的な取引とは異なる注意点があります。
とくに、相場よりも著しく低い価格で売買すると、買主に贈与税が課される可能性があるほか、税金の特例や住宅ローンの利用にも影響することがあります。
今回は、親族間売買の概要や一般的な不動産売買との違い、価格を決める際の注意点について解説します。

不動産の親族間売買とは？

親族間売買とは、親や子、兄弟姉妹など、親族どうしの間で不動産を売買することです。
たとえば、親が所有する実家を子どもが買い取るケースや、兄弟姉妹の間で土地や建物を売買するケースなどが該当します。
民法上の親族は、配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族と定められています。ただし、税金の特例などで対象となる「親族」や「特別の関係がある者」の範囲は制度ごとに異なるため、民法上の定義だけで判断することはできません。
親族間売買をおこなう理由はさまざまです。親が住んでいた住宅を子どもに引き継ぎたい場合や、相続が発生する前に不動産の所有者を整理したい場合などが考えられます。
売買であれば、売主は不動産を譲渡した対価を受け取ることができ、当事者間で希望する時期に取引を進められる点が特徴です。
一方で、売買代金の準備や税金、登記費用などが必要になるほか、価格の設定によっては贈与と判断される可能性もあります。
そのため、単に名義を変更する手段として考えるのではなく、売買の目的や資金の流れ、税務上の取り扱いを事前に確認することが大切です。

▼弊社が選ばれている理由はスタッフにあります
スタッフ一覧

親族間売買と一般的な不動産売買の違い

親族間売買と一般的な不動産売買では、契約や登記の基本的な手続きは共通していますが、税金や住宅ローンの面で注意すべき点があります。
まず、売買価格が時価に比べて著しく低い場合、買主は通常の価格との差額に相当する経済的利益を受けたとみなされ、贈与税の課税対象となる可能性があります。
親族間で合意した価格であっても、税務上そのまま認められるとは限りません。売買価格を決める際は、周辺の取引事例や不動産会社の査定などを参考に、価格の根拠を説明できるようにしておくことが重要です。
また、売主がマイホームを売却する場合に利用できる3,000万円特別控除についても注意が必要です。
この特例は、配偶者や直系血族など一定の特別な関係にある人への譲渡では適用できません。一方、兄弟姉妹などについては、生計を一にしているか、売却後にその住宅に居住するかなど、関係性や居住状況によって取り扱いが異なります。親族への売却だからといって、すべてのケースで一律に適用できないわけではありません。
買主側の住宅ローン控除についても、親族からの取得であることや、取得前後の生計関係などによって適用できない場合があります。さらに、金融機関によっては親族間売買への融資を取り扱っていなかったり、通常の売買より慎重に審査したりすることがあります。
このように、親族間売買では売買価格だけでなく、売主・買主それぞれの税金や資金計画、金融機関の融資条件まで確認する必要があります。

▼弊社が選ばれている理由はスタッフにあります
スタッフ一覧

親族間売買で贈与とみなされないための価格設定

親族間売買で重要になるのが、不動産の売買価格です。
相場よりも著しく低い価格で売買した場合、通常の取引価格との差額が贈与とみなされ、買主に贈与税が課される可能性があります。
ただし、税務上、どの程度の価格差であれば必ず贈与と判断されるという一律の割合や金額が定められているわけではありません。土地の形状や接道状況、建物の状態、周辺の取引事例など、不動産ごとの事情を踏まえて判断されます。
そのため、価格を決める際には、まず不動産会社に査定を依頼し、周辺の成約事例や物件の個別条件を踏まえた査定価格を確認する方法があります。
より客観的な価格の根拠が必要な場合は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼することも選択肢のひとつです。ただし、鑑定評価には費用がかかるため、取引の内容や必要性に応じて検討しましょう。
なお、路線価は相続税や贈与税の計算に用いられる評価額であり、一般的な売買価格と同じものではありません。路線価に一定の倍率を掛ければ、必ず適正な売買価格になるというわけではないため注意が必要です。
売買価格の根拠となる査定書や周辺の成約事例、売買代金の支払い記録などは、取引の経緯を説明する資料として保管しておくとよいでしょう。

▼弊社が選ばれている理由はスタッフにあります
スタッフ一覧

まとめ

親族間売買は、親や子、兄弟姉妹などの間で不動産を売買する取引です。
一般的な不動産売買と同様に契約や登記を進めますが、価格が著しく低い場合のみなし贈与や、税金の特例、住宅ローンの利用などに注意しなければなりません。
適正な価格を設定するためには、不動産会社の査定や周辺の成約事例などを参考にし、取引価格の根拠を明確にしておくことが大切です。
親族間での不動産取引を検討している場合は、契約前に不動産会社や税理士、金融機関などへ相談し、必要な手続きや税金を確認しておきましょう。
私たちMYplace株式会社は、堺市西区の不動産を数多く取り扱っております。
お客様の幅広いニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。