やむを得ず買ったばかりのマイホームを売るのには、どのような理由があるのでしょうか。
購入して間もない家であれば状態も良いため、高く売れると思う方がいるかもしれませんが、実際には損をするケースがほとんどです。
そこで今回は、よくある売却の理由と損をするポイント、すぐに売っても損にならないケースを解説します。
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買ったばかりの家を売る理由
買ったばかりの家を売る理由としてよく挙げられるのが、生活環境の変化です。
住宅ローンの支払いや、近隣トラブルが原因で、売らざるを得なくなるケースもあります。
生活環境が変わった
家を売るほどの生活環境の変化として、よく挙げられる理由は離婚や転勤です。
離婚の場合は、家を現金化して財産を分けたほうがトラブルになりにくいため、売却するケースが多くみられます。
売らずに片方が住み続ける理由として、一人でローンの支払いを続けるのが難しいことが挙げられるでしょう。
転勤で単身赴任を検討する方もいますが、赴任先の家と持ち家の二重生活は負担が大きく、やむを得ず持ち家を売るケースもあります。
親の介護が必要になり、家を売って同居したり、近くに引っ越したりしなくてはならない場合もあるでしょう。
子どもが新しい学校になじめないために、転校するケースもあります。
住宅ローンの支払いが困難になった
購入時には想定していなかった事情が生じて、住宅ローンの支払いが続けられず、家を手放す方もいます。
住宅ローンが支払えなくなる理由は、当初の予定よりも収入が減ったためか、支出が増加したためです。
急に会社が倒産したり、リストラされたりすると、収入は激減します。
それほどの事態でなくても、景気の悪化などで仕事や給料を減らされて、定期的に入るはずの収入が見込めなくなるケースは少なくありません。
支出面では、病気や事故により高額の医療費が発生するケースがあります。
子どもの進学などにかかる教育費も、代表的な理由の1つです。
余裕のある返済計画を立てていないと、不測の事態が生じたときに対応できず、住宅ローンが支払えなくなります。
近隣トラブルがあった
近隣トラブルは実際に住んでみないと気付けないケースが多く、突発的に生じるケースもあるため、未然に防ぐのは難しい問題です。
よくある近隣トラブルのなかで、まずは「騒音問題」があります。
相談で解決できないと、騒音トラブルを抱えたままで関係が悪化する可能性もあるため、引っ越しの原因になるケースもあるでしょう。
持ち家の場合は近所付きあいが密になる傾向にあり、人間関係のトラブルに巻き込まれるリスクがあることも理由の1つです。
近隣住民からの嫌がらせや陰口に耐えられず、家を売却して引っ越しをするケースもあります。
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買ったばかりの家を売ると損をするのが一般的
買ったばかりの家で状態がよくても、売ると損をする場合がほとんどです。
新築プレミアムがなくなって安くなるのが理由ですが、売った金額にも高い税率がかかるため、手元に残る金額は少なくなります。
売却時にネガティブな事情がある場合には、買い手はつきにくくなり、高値で売るのが難しくなるでしょう。
新築プレミアムがなくなる
新築であっても購入後に1日でも家に住んでしまうと、中古物件として扱われます。
日本では中古物件よりも新築物件を好む傾向が強いため、新築プレミアムの価値が販売価格に上乗せされています。
どれほど新しくてきれいでも、新築プレミアムがなくなり価格がさがってしまうため、損は避けられません。
とくに、新築の注文住宅を買ってすぐに売る場合は、損をする金額が大きくなる可能性は高いでしょう。
注文住宅には、家を建てた人の好みやこだわりが、デザインや間取りに反映されています。
オーダーメイドの部分が多いほど割高であり、さらに新築プレミアムが上乗せされるため、購入金額は通常よりも高額です。
なお、中古物件として第三者に売却するときには、そのこだわりが欠点になり、損をする原因になってしまうケースがあります。
短期譲渡所得になり税率が上がる
家を売って利益が出た場合は、所得税や住民税などの税金が発生します。
家を売った利益にかかる税金は、5年を境にして税率が変わるため、5年以内に家を売るときには注意が必要です。
5年以内に家を売却したときの利益は、短期譲渡所得として扱われます。
短期譲渡所得の税率は、所得税30%・住民税9%です。
これに対して、5年よりも長く所有した家を売ったときの利益は、長期譲渡所得として扱われます。
長期譲渡所得の税率は、所得税15%・住民税5%で、短期譲渡所得の税率より低く設定されています。
買ってすぐに売ると損をするのは、高い税率で計算された税金を支払わなくてはならないためです。
ネガティブな理由だと価格が下がる
家自体や周辺環境にネガティブな理由があって売却するときには、価格が下がりやすい傾向にあります。
家自体に理由がある場合の主な例は、住宅や土地に欠陥があったり、事故物件であったりするケースです。
リフォームを前提に購入する買主が多く、その費用や手間を理由に値下げを求められるケースも少なくありません。
周辺環境の問題には、日当たりの悪さや、線路や道路の騒音などがあります。
近隣トラブルなどの治安の問題も、周辺環境のネガティブな理由です。
ネガティブな理由で売りに出された物件には買い手がつきにくく、価格も低くなる傾向にあります。
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買ったばかりの家を売っても損にならないケース
買ったばかりの家を売ると損をする場合が多いですが、家の特徴によっては損にならないケースもあります。
再開発された地域にある家や周辺地域の条件が良い家、生活に便利な立地にある家は需要が高く、高値で売れる可能性が高いといえるでしょう。
再開発された地域にある家
購入したときよりも相場が上がっていると、損にならない場合があります。
再開発がおこなわれて、家の近くに駅や病院・大型ショッピングセンターなどが建設されると、利便性が向上します。
人が集まりやすくなるため需要も増えて、地域一帯の不動産の価格相場も上がるでしょう。
現時点で再開発がおこなわれていなくても、将来的にその予定がある場合は、高めの価格設定でも売却できる可能性があります。
周辺地域が話題になった家
テレビや雑誌、インターネットなどのメディアで周辺地域を紹介された場合にも、相場が上がる場合があります。
街の魅力がアピールされると、そのエリアに住んでみたいと思う人が増えて、家の需要が増えるためです。
住みたい街として紹介された場合には、とくにその傾向が強くなります。
相場が上がれば、中古物件も高値で売れる可能性は高くなるでしょう。
周辺地域のなかでも、駅近などの好条件が重なれば、さらに売りやすくなります。
生活に便利な立地の家
コンビニエンスストアやスーパーマーケットが近くにあったり、学校や病院などの施設が充実していたりして、生活に便利な立地にある家は価格が下がりにくいのが特徴です。
駅に近い物件や、主要都市へのアクセスが良い物件など、交通の利便性が高い家も人気があります。
新築から中古になると価格が下がる場合がほとんどですが、生活の利便性が高い立地にある物件はあまり変動しません。
供給される数がすくないエリアでは、購入したときよりも高額で売れるケースもあります。
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まとめ
買ったばかりの家を売る主な理由は、生活環境の変化や経済的な理由、近隣トラブルなどです。
買ってすぐに売却すると購入時より価値が減り、税金が高くなるため損をするケースがほとんどです。
人気の高いエリアや、生活の利便性に優れたエリアにある家は、すぐに売っても損にならない可能性があります。
不動産売却を検討する際、所有する物件の査定を複数の不動産業者に依頼するのが一般的と言われています。
ただ、現代ではインターネット上でAIでも査定を受けられるようになっているのです。
そこで今回は、AIによる不動産査定の仕組みのほかメリットとデメリットを解説しますので、土地や建物の売却を予定されている方はご参考になさってください。
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AIによる不動産査定の仕組み
私たちの日常生活のなかではAIが活用されており、テレビにおけるニュースのアナウンスを担うケースなどがみられるようになりました。
AIとは人工知能であり、人間の知能によりおこなう知的作業をコンピューターが処理するものと定義されています。
近年では、不動産業界においても人工知能の活用がみられるようになってきました。
AIによる不動産査定とは
AIによる不動産査定とは、人工知能が人間に代わってマンションや一戸建てなどの価格を素早く自動的に算出するシステムです。
人工知能に保存された過去の膨大な類似物件の取引データとの照合や比較計算によって、短時間で価格を算出する仕組みになっています。
インターネット上にあるデータを活用している点では、人間がおこなっている従来のオンラインによる机上のものと変わりありません。
ただし、人工知能による計算は、人間に比べて大幅に早い点が特徴の1つです。
データの内容
活用しているデータは、所在地のほか、種類や用途、面積、構造、建築年、居住状態などです。
所在地を特定したうえで公示地価や路線価を把握し、マンションの場合は売買実例をもとにする方法が用いられています。
また、一戸建てに関しては、面積、築年、種類、構造などのデータから、現在の価格を算出します。
ただし、情報量が少ない場合は、人工知能が十分に学習できずに精度が低くなるため注意しなければなりません。
サービスの種類
このサービスを提供しているものは、不動産業者が運営しているケースと、複数の不動産業者と提携している不動産ポータルサイトの2種類に大別できます。
不動産業者が運営しているものは、無料での金額提示の場をとおして、訪問査定など売却の依頼を受けるのが狙いです。
一方、ポータルサイトの場合は、無料で金額を提示したあと、提携する複数の会社への一括査定や、一括媒介契約につなげるのを目的としています。
共通しているのは、利用するときに電話番号や氏名などの提示を不要としているサービスが多い点です。
ただし、メールアドレスの登録を求められるケースが多くを占めています。
また、登録できる物件は自分が所有しているものに限られているものや、登録できる物件数に限りがあるシステムがあります。
個人情報が関わるため、利用する際には信頼できるものを見極めなければなりません。
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AIによる不動産査定のメリット
土地や建物の価値を把握するうえで、AIによるシステムには大きなメリットがあります。
匿名による対応が可能
不動産業者に依頼するときには、物件に関する情報を伝えるうえで電話などでのやりとりが発生します。
概算額を知りたいだけでも電話で話す必要があり、面倒に感じるかもしれません。
また、自身が所有する物件に関わる情報が相手に伝わる点で、後日、営業を受ける可能性が高くなります。
一方、ほとんどのAIシステムはメールアドレスを登録するだけで利用でき、氏名や住所、電話番号などの個人情報を入力する必要がありません。
フリーメールで登録しておき、不要になった際にメールアカウントごと削除すると個人情報を知られずに価格を把握できます。
物件の住所を知られたくないときには、入力不要のシステムを利用する方法があります。
ただし、価格の正確性を確保したい場合には、物件の住所を正確に登録するほうが得策です。
スピード感
AIによるシステムは、フォーマットにしたがって基本情報を入力するだけで、早いときには数秒で相場価格が表示されます。
素早く価格を把握できる点は、人工知能の大きな魅力といえます。
訪問査定の際には、結果が通知されるまでに数日から1週間程度かかるのが一般的です。
また、オンラインによる机上査定は訪問査定に比べて格段にスピード感がありますが、それでも当日中か翌日になります。
一方、AIによるシステムでおこなうと、ほとんど数分で価格を把握できます。
利用してみると、基本情報の入力だけで作業が完了する手軽さや、データをもとに答えを導き出す人工知能の処理速度に驚くでしょう。
客観的な査定
不動産業者が無料で査定に応じているのは、仲介契約を見込んでいるからです。
ほとんどは利用者に対して親身に価格を算出していますが、なかには他社との競争に勝とうとして数値に手心を加え、適正価格よりも高値の金額を提示する業者もいます。
その点、AIによるシステムには人間の主観が入る余地がなく、客観的な価格が提示されます。
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AIによる不動産査定のデメリット
AI査定は素早く答えを導いてくれるとともに匿名で利用できるなど手軽な反面、簡易な点がデメリットになってしまうため、注意しなければなりません。
低い精度
訪問査定を受けるときには、現地確認した結果が金額に反映されます。
たとえば、一戸建ては、注文住宅のデザイン性や各設備などのリフォーム歴、床や壁の損傷のほか眺望や日当たり、周辺環境の状況も価格の算出に必要な項目です。
周辺で大規模な開発がおこなわれるときには不動産の価格は高まる傾向があり、不動産業者では、こうした社会的要因も加味しています。
AIによるシステムは、過去の類似物件の取引データや立地条件、物件の間取りなど客観的なデータだけを基にしています。
一方で、実際の売却額を左右する物理的な側面を反映できません。
また、ほとんどの不動産業者ではレインズによる情報を利用しています。
レインズとは、国土交通省が指定する不動産流通機構が運営する物件情報データベースで、登録している業者だけが閲覧できるコンピューターシステムです。
ここには、売り出し中の物件のほかに成約済みの物件情報が掲載されており、多くの売買実例を価格の算出に活用できます。
人工知能に登録されている取引データには、レインズの情報は含まれていません。
不動産業者はレインズによる情報を利用して価格を算出しており、作業には時間がかかりますが正確性が高いといえます。
一方、AI査定は迅速に算出されますが精度が低く、あくまでも相場価格を把握するのが目的と受け止めてください。
地方の物件は苦手
このシステムにおける精度は、人工知能に学習させたデータの量が大きく影響します。
類似の取引事例が豊富な都市部のマンションは得意としていますが、地方の物件は参考にできるデータが不足してしまい苦手な傾向にあります。
AIによるシステムを利用するときには、十分な情報量を人工知能が確保できているか見極めなければなりません。
実際の売却価格との乖離
土地や建物を売却する際の査定額は、売り出し価格を設定するうえでの参考資料に過ぎません。
売り出し価格を決めるときには、所有する物件の相場価格を把握して、査定額と比較するのが一般的な流れです。
また、実際の売却価格は、売り出し価格を基に販売をおこない、買い手の状況によって変化します。
その点、AIによるシステムは精度が低いとともに、リフォーム歴などの物件固有の状況が反映されないため、売却価格との間に大きな乖離が出てしまう可能性が高くなります。
したがって、売り出し価格を決定する際にシステムを利用するときは注意しなければなりません。
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まとめ
AIによるシステムは匿名で利用できますが、物件の特定により登記簿謄本で所有者を確認でき、個人情報が悪用されトラブルが起きるかもしれません。
実際の売却価格との大きな乖離が発生する可能性もあるなど、リスクが高くなります。
土地や建物を売却する際には、信頼できる不動産業者に依頼するのを検討すると良いでしょう。
このブログの担当者✎
様々な情報を発信していきます(^^)!
私自身、学生の頃から不動産会社のチラシを見ることが好きだったこともあり、大手不動産会社で賃貸仲介業務に携わり、その後、外資系不動産会社にて海外富裕層のお客様向けに不動産売買のお手伝いを行ってきました。
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