今回は不動産売却をする方が知っておきたい評価額のひとつである「固定資産税評価額」について、その概要や調べる方法などを解説します。
また、不動産の評価額は固定資産税評価額以外にもいくつかありますので、それらについても概要をご説明します。
不動産売却をする方が知っておきたい固定資産税評価額とは
固定資産税評価額とは、固定資産税や都市計画税などの税額を算出する際に用いられる基準価額のことです。
固定資産税評価額の決め方は「土地・建物それぞれに対して総務大臣が定める固定資産評価基準をもとにして不動産の所在地の市町村（東京23区は東京都）が評価する」というものです。
さて、この固定資産税評価額が不動産売却においてどんな役割を果たすのかというと、実勢価格がわからない土地のおおよその相場を把握するというのに役立ちます。
具体的には「土地の固定資産税評価額を0.7で割った数字」が実勢価格に近いとされています。
不動産売却における固定資産税評価額の計算方法について
売却する不動産の固定資産税評価額を調べる方法としてお手軽かつおすすめなのは、毎年自宅に届く「固定資産税納税通知書」についている「固定資産税課税明細書」を見ることです。
これがあればすぐに固定資産税評価額がわかります。
たとえ固定資産税納税通知書を紛失しても、役場で固定資産評価証明書を発行してもらえば正確な固定資産税評価額がわかります。
「通知書は手元にないけれど、だいたいの金額がわかればいい」という場合は「固定資産税額を税率1.4％で割る」という逆算での計算方法を使うと良いです。
不動産売却における固定資産税評価額以外の土地評価額について
固定資産税評価額の他にも公示価格・基準地価・相続税路線価・実勢価格といった不動産に関する評価額があります。
公示価格と基準地価は、土地の取引価格の指標などになる価格です。
公示価格は国土交通省によるもの、基準地価は各都道府県が基準値を選定するものという違いはありますが、どちらも価格鑑定は不動産鑑定士がおこないます。
相続税路線価も土地に関する評価額で、価格鑑定は国税庁がおこない、土地の相続や贈与の際に課せられる相続税や贈与税の課税額算定のために使われます。
そして実勢価格は、土地・建物両方に関する評価額です。
不動産会社などが、類似物件の取引事例などをもとにして売買価格を推定したものが、この実勢価格にあたります。
まとめると公示価格・基準地価・相続税路線価は「公」による土地評価額、実勢価格は「民」による土地と建物の評価額ということになります。
まとめ
今回は固定資産税評価額について解説したうえで、その他の不動産に関する評価額の概要も解説しました。
不動産売却で売却価格を決める参考としては実勢価格を算出するのが一番ですが、それが無理な場合は固定資産税評価額を使えば土地だけはある程度の相場感をつかむことができます。
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