家の立地が川沿いにある場合、不動産売却がしにくいといわれることがあります。
しかし、川沿いにある家に適した方法で取り組むことにより、スムーズな売却につなげることが可能です。
そこで今回は、川沿いの家を売却する方法や、川沿いの家のメリットとデメリット、浸水被害を受けた場合の影響などについて解説します。
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川沿いの家の不動産売却！スムーズに売るための方法をご紹介
不動産売却を検討する際、家が川沿いの立地にあるケースでは、売却の進め方についてお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
家が川沿いにある場合であっても、適切な方法やコツをおさえることにより、スムーズに売却することは可能です。
まずは、川沿いの家の不動産売却に適した方法からご紹介します。
ホームインスペクションの利用
川沿いの家の不動産売却には、ホームインスペクションを利用する方法があります。
ホームインスペクションとは、簡単にいうと住宅診断のことです。
専門家が、家の劣化状況や欠陥の有無を検査し、診断結果を得ることが可能です。
川沿いの家が売れにくいといわれることがある理由として、買主が将来的なトラブルやリスクを懸念している可能性が挙げられます。
専門家による客観的な診断結果があると、家自体に問題がないことが伝わり、買主が安心して購入を検討しやすくなります。
言い換えると、ホームインスペクションをおこなうことは、川沿いの家をスムーズに売却しやすくするひとつの方法といえるでしょう。
ホームインスペクションは、修繕が必要な箇所やコスト、修繕をおこなうべき時期の把握にも役立ちます。
診断結果によって、対処が必要な劣化などがあった場合は、修復して売却するほうが高値になりやすいケースもあるでしょう。
なお、ホームインスペクションの相場は、内容によっても異なりますが、5万円から10万円が目安です。
地盤調査の実施
地盤調査をおこなうことも、川沿いの家をスムーズに売却する方法になります
地盤が弱いといったイメージがもたれやすいことも、川沿いの家が敬遠される理由です。
仮に、地盤の強度が弱かった場合には、災害時のリスクも考えられます。
しかし、地盤調査を実施することにより、問題のない強度であることが明確になっていれば、安心して購入してもらいやすくなるでしょう。
調査によって、地盤が軟弱と判定された場合には、調査を実施した業者から改良工事の提案があります。
地盤調査にかかる費用は、一般的な家であれば、5万円から10万円ほどが目安です。
結果によって、改良工事も実施する場合には、工法で費用が異なりますが、数十万円から数百万円ほど見ておく必要があります。
2000年以降に建築された物件の場合は、建てる時点で調査の実施が義務化されています。
該当する家については、地盤調査報告書が手元に保管されていないかを確認しましょう。
更地にする
川沿いの家をそのまま売り出すのではなく、更地にしてから売却するのも、ひとつの方法です。
築年数を経た古い建物がある場合、家自体の価値は失われており、実質的には土地の評価額での取引となるケースがあります。
そのような場合には、更地したほうが、土地のみの購入を検討している買主に検討されやすくなります。
解体費用の相場は、構造や床面積でも異なりますが、数十万円から数百万円が目安です。
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不動産売却でアピールできる！川沿いの家のメリットとデメリット
川沿いの家は、売却しにくいといわれることがありますが、実際にはメリットも複数あります。
ここでは、不動産売却をするにあたって知っておきたい、川沿いの家のメリットとデメリットについてご紹介します。
メリット①風通しに優れている
川沿いの家の大きなメリットは、風通しの良さや日当たりの良さです。
家の周りを遮るものがない環境であることが多く、四方をほかの家に囲まれていない場合や、そばに大きな建物がない場合も珍しくありません。
そのため、風通りに優れており、夏の暑い時期には、川からの涼しい風により快適に過ごしやすいことが特徴です。
採光にも優れた川沿いの家は、日暮れまで照明をつけずに、冬場もあたたかく過ごせる場合もあります。
そのため、冷暖房費を節約しやすいこともメリットです。
メリット②自然が身近な環境
不動産売却をするのが川沿いの家の場合、自然が身近な環境は買主にアピールできる魅力であり、メリットです。
川沿いの家の付近には、公園や緑地があることも珍しくありません。
自然を身近に感じやすい環境や憩いのスポットがあることは、子どもから高齢の方まで、うれしいメリットです。
川沿いの自然豊かな公園や緑地が身近にあると、日常的に散歩をしたり、季節ごとに咲く花を観賞したりする楽しみもあります。
メリット③眺望の良さ
川沿いの家の魅力は、周りを遮るものが少なく、いつでも眺められる景色の良さです。
リバーサイドの眺望の良さも、川沿いの家ならではのメリットといえます。
デメリット①虫の発生
川沿いに土手がある場合や、流れが悪く衛生状態が良くない場合など、虫が発生するリスクがデメリットです。
水がたまっているところや雑草が茂っているところは、蚊や羽虫が発生しやすく、家に入ってくる可能性もあります。
デメリット②地盤が弱いケースがある
川沿いの家のなかには、地盤が弱いケースもあります。
上流から流れによって運ばれた土砂によってできた土地は、水分を多く含んでいることがあるためです。
地盤が弱い場合には、災害時の地盤沈下などがリスクです。
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浸水想定区域にある家を売却する際の価格への影響やポイントをご紹介
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川沿いの家の売却価格！浸水被害による影響とは？
売却する家が川沿いにある場合、浸水被害の被災の有無は、売却に影響する重要なポイントです。
ここでは、浸水被害を受けた場合の売却への影響と、引き渡しまでに被災をした場合について解説します。
浸水被害にあうと瑕疵物件に該当する
川沿いの家を売却する際、浸水被害にあっていない物件であれば、評価額への影響はないと考えられます。
浸水被害を受けたことがない物件であれば、ハザードマップで浸水区域に該当していても、価格が下がるわけではありません。
しかし、一回でも浸水被害を受けてしまうと、瑕疵物件として、売却時に影響が出る可能性があります。
瑕疵物件の種類は、「物理的瑕疵」「法的瑕疵」「環境的瑕疵」「心理的瑕疵」の4種類です。
浸水被害を受けた場合は、土地や建物に物理的な欠陥がある物理的瑕疵物件とみなされます。
浸水被害を受けた場合の相場
浸水被害により、物理的瑕疵物件に該当する物件は、相場よりも2割から3割ほど取引価格が安くなる傾向です。
売却を考えている川沿いの家が無事な場合も、地域一体が浸水被害によって、価格が下がるケースも見られます。
しかし、必ずしも安くなるケースばかりではありません。
商業施設が充実して利便性に優れた立地や、駅近の物件の場合など、ニーズが高いと、資産価値に影響しにくいケースもあります。
引き渡しまでに被災した場合
売却活動を経て、川沿いの家の売買契約が成立したあと、引き渡しされるのは数週間から数か月後になることが一般的です。
万が一、引き渡しまでに浸水被害を受けた場合、法的なルールは主側に配慮されたものになっています。
民法により、災害は売買の当事者の双方に責任がない事由として、契約の履行ができなくなったケースでは、買主が契約を解除できるものとされています。
法制度では基本的に買主に配慮されていますが、売主と買主の双方の合意があれば、特約によって、民法と異なる負担に決めることも可能です。
その場合は、契約書のなかに危険負担条項を加え、被災したときの家の損傷などの責任が移転する時点について、明確しておくことが大切です。
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まとめ
川沿いの家にも、風通しや日当たりの良さなど、売却でアピールできる魅力やメリットがあります。
また、川沿いの家でも浸水被害を受けていなければ、評価額への影響はありません。
スムーズに売るには、買主に安心につながる方法で売却を進めることがおすすめです。
このブログの担当者✎
様々な情報を発信していきます(^^)！
私自身、学生の頃から不動産会社のチラシを見ることが好きだったこともあり、大手不動産会社で賃貸仲介業務に携わり、その後、外資系不動産会社にて海外富裕層のお客様向けに不動産売買のお手伝いを行ってきました。
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