「不動産を買いたいけれど、保険関係ってなにが必要だろう」「火災保険の加入は義務なのかな」このような疑問を抱えている方は多くいます。
今回は、不動産購入時の火災保険について解説していきます。
購入を検討している方、特に堺市に住んでいる方、住みたいと思っている方は必見です。
不動産を購入するときの火災保険は義務なのか
火災保険は、火災や落雷などの災害による建物や家財の損害を補償するものです。
もし損害があった場合、自己資金では賄えないということは多くあるため、加入するべきでしょう。
多くの場合は、購入時の保険案内に火災保険も含まれており、義務化されているでしょう。
不動産を購入するときの火災保険は経費にできるのか
不動産を住居兼事業所として使用する場合、保険料を経費にできるのかと考える方もいるでしょう。
基本的には経費として扱えますが、経費として扱えない場合もあります。
できない場合や、できるけれど気を付けなければならない点をご説明していきます。
自宅の分
当たり前ですが、事業に使われている分の保険料であれば計上でき、自宅の分は計上できません。
兼用として使っている場合は、面積などの割合から計上します。
長期契約
保険などの多くは、長期で契約すると保険料が抑えられることが多く、金額の大きな保険ほど長期契約率は高くなっています。
この長期契約の保険は、経費計上するときの仕分けに注意が必要です。
支払い年にすべての金額を計上するのではなく、契約年数に応じて1年にかかる保険料分を計上します。
たとえば5年契約で10万円支払った場合、毎年2万円ずつ経費として計上できます。
不動産を購入するときの火災保険：相場
契約期間や内容によって大きく差がでますが、相場としては年間数千円～2万円ほどが多いようです。
補償内容を絞る、契約期間を長くすることで金額はかなり抑えられます。
また支払い方法も、月払いや年払いなどの分割に比べて、一括払いはかなり金額が抑えられることがほとんどです。
自己資金や今後の余力を考えつつ、相場と見比べながら支払い方法を決めるのも良いでしょう。
まとめ
不動産購入時の火災保険について、いかがでしたでしょうか。
基本掛け捨ての保険なため、何事もなければ払い損に感じるかもしれませんが、火災や災害などのときに安心できる補償がついているので、加入するべきでしょう。
個人事業主の場合は計上方法に注意し、割合や1年分の金額を算出しましょう。
できるだけ金額を低くしたい方は補償内容を徹底的に見直し、長期契約、一括支払いにすることでかなり金額が変わってくるので、ぜひ相談してみてください。
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