マンションや一戸建て住宅を購入時に必ず権利証をもらえます。
この書類は、自分が所有者であることを証明しているものです。
そのため重要な書類と言えます。
今回、この書類がなぜ売却時に必要なのか、紛失した場合はどのような手順を取ったら良いのかを解説！
ぜひ、不動産売却を検討中の方は記事を読んでみてください。
権利証が見あたらない際の対処法が把握できます。
不動産売却時に必要な権利証とは？
売却したい物件の所有者であることを証明する書類のことを言います。
この書類は、2種類あります。
登記済権利証
登記識別情報
物件購入時に必ずもらっている書類のため、確認しましょう。
また、不動産売却で必要な理由は、3つあります。
所有者を確認するため
抵当権設定確認
買い手が付いた際の名義変更をするため
これらの役割を果たすことから重要な書類と言えます。
不動産売却に必要な権利証を紛失した場合の対処法とは？
紛失した場合の対処法は3つあります。
事前通知制度にて対処する！
事前通知制度とは、権利証がない場合、不動産名義変更において所有者を確認する書類を添付せず名義変更をおこなう方法です。
この方法は、登記申請後、法務局から所有者本人宛に封書を送付し、その書面に署名と実印を押し提出します。
本人確認情報の提供制度で対処する！
物件の名義人が本人であることを面談と本人確認書類によって証明する方法です。
この方法は、司法書士が必要なため費用が生じます。
また、本人確認書類はさまざまな書類が必要となります。
運転免許証やパスポート
不動産売買契約書や領収書
相続の場合は戸籍謄本
司法書士から依頼される書類を揃えましょう。
公証人による本人確認制度で対処する！
権利証がない場合、残金決済前に所有者が公証人役場に行き、面談のうえ名義人であることを認証する制度です。
持ち物は、4つあります。
実印
登記の委任状
印鑑証明書
運転免許証またはパスポート
これら方法で紛失しても対処することが可能です。
ただし、時間と手間がかかります。
まとめ
不動産売却時の権利証の役割は重要なものです。
不動産名義人が自分であることを証明する書類は、免許証や戸籍謄本などと一緒と言えるでしょう。
そのため不動産購入時に大切に保管しておくことがおすすめとなります。
万が一、紛失した場合は、対処する方法が3つありますが、費用が高額にならない事前通知制度や公証人による本人確認制度を利用しましょう。
不動産売却を検討している方は、権利証があるか仲介会社に相談する前にチェックしておきましょう。
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