家を売却する際に、自然災害リスクがハードルとなる場合があります。
近年、集中豪雨などによる水害が多発していますが「浸水想定区域」という単語をご存じでしょうか？
ここでは、浸水想定区域にある家を売却する際の価格への影響やポイントをご紹介します。
家を売却する際に気になる浸水想定区域とは
浸水想定区域とは、水害が発生した際に浸水が想定される区域のことで、次の3種類があります。
●洪水浸水想定区域：想定し得る最大規模の降雨による河川の氾濫により浸水が想定される
●内水浸水想定区域：想定し得る最大規模の降雨による内水氾濫により浸水が想定される
●高潮浸水想定区域：想定し得る最大規模の高潮による氾濫により浸水が想定される
内水氾濫とは、大雨によって下水道の排水能力を上回る雨水の発生または河川水位が上昇した場合に、マンホールや周辺の雨水枡から雨水があふれる現象です。
自分の家が区域にあるか確認する方法は、国土交通省や都道府県が公表する「洪水浸水想定区域図」、または区市町村が避難に必要な情報を記載した「洪水ハザードマップ」で確認できます。
浸水想定区域にある家の売却価格への影響
では、浸水想定区域に家がある場合、売却価格に影響するでしょうか？
不動産価格を評価する際は洪水などの災害発生リスクをあらかじめ織り込んで評価するため、原則的に浸水想定区域にあることが価格を下げる要因にはなりません。
ただし、2015年の水防法改正により新たに区域に含まれた場合や、想定される浸水被害が大規模または頻度の高い場合は価格に影響する可能性があります。
また、過去に浸水被害が発生していた場合、家への影響がない、あるいはすでに修繕済みならば影響しませんが、重大な欠陥があれば価格に大きく影響します。
浸水想定区域にある家をスムーズに売却するポイント
浸水想定区域にある家をスムーズに売却するポイントは、被害が発生する前に売却することです。
いつ被害が発生するかは予測できないため、家の売却を検討されているならば早めに売却活動を始めるのが良いです。
また、過去に被害が発生していた場合はホームインスペクション（住宅診断）をおこないましょう。
建物の劣化状態や欠陥の有無、修繕が必要な個所の数などを専門家が調査します。
売主は劣化や欠陥を把握し適切な修繕を施すことで売却後のトラブルの種を減らせ、早く、高く売却できる可能性があり、買主は専門家が診断した安心感があります。
まとめ
家を売却する際に、浸水想定区域にあることは原則的に売却価格に影響しませんが、想定される浸水被害が大規模である、または「頻度が高い」「過去に浸水被害が発生した」などの場合は売却価格に影響します。
被害が発生する前に早めに売却活動を始めるか、被害が発生していたならばホームインスペクションをおこないましょう。
私たちMYplace株式会社は、堺市西区の物件を数多く取り扱っております。
お客様の幅広いニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
堺市西区でマンション購入を検討されている方はコチラ✨↓
堺市西区で戸建購入を検討されている方はコチラ✨↓
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
