親戚や友人と不動産の売買をする際に、仲介業者を挟まずに取引したいと考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、不動産取引では専門的な知識が求められ、個人売買によりトラブルへと発展してしまうケースもあるため注意が必要です。
そこで今回は、不動産の個人売買のメリット・デメリットについて解説していきます。
不動産の個人売買は可能？
そもそも仲介業者を挟まずに個人売買はできるの？と疑問に思う方も多いでしょう。
結論からお伝えすると、不動産の個人売買は法律的には可能です。
しかし、不動産会社による仲介では、契約書の作成や重要事項説明書・交付義務など、厳しい規則に従いおこなわれますが、個人間の取り引きではそのような取り決めがありません。
そのため、プロの仲介がない場合にはトラブルに発展するケースが多く見られます。
不動産の個人売買は法律的には可能ですが、専門的な知識が求められる場面も多いため、あまりオススメしません。
不動産の個人売買をおこなうメリットとは？
不動産の個人売買をおこなう大きなメリットは、手数料や税金の節約ができる点です。
不動産会社を仲介して取り引きをおこなった場合は、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
一方、個人売買の場合はすべて個人間で取り引きがおこなわれるため、手数料などは発生しません。
また、不動産会社が仲介した場合、専門的な知識を持つ不動産会社が主になって取り引き内容を決めるため、安心である反面なかには売主の意見がとおりにくい場面もあります。
個人売買であれば、契約の条件や売却価格などを自分で決められるため自由度が高く、スケジュール調整も個人間でおこなうため調整が楽にできます。
不動産の個人売買をおこなうデメリットとは？
不動産の個人売買をおこなうデメリットとして挙げられるのが、プロが介入しないためトラブルに発展しやすい点です。
個人売買では、売主と買主で交渉・契約を進めるため、認識の違いが起きたり手続きに不備があったりなど、契約時に問題が起きてしまうケースも少なくありません。
とくに契約書の不備や、取引後に物件に欠陥が見つかるなどのトラブルが多く、個人売買をおこなう際には売主・買主の両者が知識を身に着けて念入りにおこなう必要があります。
また、個人による書類の作成となるため重要事項説明書を発行できず、それを理由に買主は住宅ローンの審査が受けられない状態になるので注意が必要です。
まとめ
不動産の個人売買は、仲介手数料を節約できるというメリットがあるものの、契約書の不備や認識の違いなどによりトラブルに発展しやすいのであまりオススメはできません。
個人売買による不動産取り引きは難易度が高いため、プロに頼るのが良いでしょう。
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