育児や介護といった事情を抱えている方などを中心に、二世帯住宅が注目を集めています。
そもそも二世帯住宅とはどのような間取りで、実際に住むとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
本記事では節税効果にも触れながら、二世帯住宅について解説します。
二世帯住宅を購入する際に間取りの検討が必要な理由とは
そもそも二世帯住宅の定義とは、親世帯と子世帯の同居を前提につくられた住宅のことです。
父・母（義父・義母）と子ども夫婦の2世代、あるいは父・母から見た孫を加えた3世代で暮らす住宅を二世帯住宅といいます。
二世帯住宅を購入する前に、慎重に検討すべきなのは「間取り」です。
二世帯住宅を購入する理由はさまざまですが「育児を助けてもらいたい」「両親を介護したい」などの理由で二世帯住宅を選ぶ方も多いでしょう。
こういった場合は、目的を達成するために使いやすい間取りを選ぶことが重要です。
子育てを重視するならお互いが行き来しやすい間取りや設計にすること、介護が目的ならバリアフリーを意識した間取りに設計すること、などがポイントです。
二世帯住宅を購入するメリット・デメリットとは
二世帯住宅を購入するメリットは、それぞれが抱える課題を補いあえることでしょう。
親世代から見れば、子ども世代と同居すれば介護などの助けを得やすくなるほか、防犯面でも安心です。
子世代としては子どもがいても共働きしやすくなり、女性も仕事のキャリアを維持しやすくなります。
購入費を折半すれば家賃が浮き、生活費を抑えられるのは双方にとってのメリットです。
一方のデメリットは、共有する時間や場所が多いため、お互いのプライバシーを確保しにくくなる点でしょう。
生活の時間が食い違ったり、家事や育児の方針が異なったりする場合も、ストレスを感じやすくなります。
二世帯住宅の購入による節税効果とは
二世帯住宅を親と子の双方が登記する「区分登記」を選んだ場合、土地は200㎡まで、建物は400㎡まで小規模住宅用地として扱われるため、固定資産税を節税できる可能性があります。
区分登記は不動産取得税の節税にも効果を発揮し、1,200万円までの控除を各世帯が受けられることもメリットです。
ただし、区分登記では相続時の固定資産税評価額が80%減額される「小規模宅地等の特例」は適用されません。
相続税の節税がしたい場合は、登記方法を「共有登記」にするか「親の単独登記」にするかを検討する必要があります。
まとめ
二世帯住宅とは、親世代と子世代の同居を前提につくられた住宅のことです。
双方にとっての課題を補いあえることはメリットですが、プライバシーを守りにくくなることは二世帯住宅特有のデメリットといえます。
固定資産税や不動産所得税などの節税効果にも期待できるため、個々の事情に合った二世帯住宅の購入を検討しましょう。
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