マイホームを購入する際には資金計画が欠かせません。
無理のない予算でマイホームを買うためにも、建物代以外にどのような諸費用や税金が必要なのかをしっかりと把握しておきましょう。
そこで今回は、不動産購入時に必要な諸費用や税金、ローン保証料について解説します。
不動産購入時に発生する費用の種類をご紹介
不動産購入時にかかる費用には、主に以下のものがあります。
●仲介手数料
●火災保険料
●水道加入負担金
●引っ越し代・家具家電購入費
不動産会社の仲介を通じて物件を購入した場合は、仲介手数料を不動産会社へ支払う必要があります。
仲介手数料の上限は「取引価格×3%＋6万円」（税別）です。
また、住宅ローンを借りて不動産を購入したときは火災保険への加入が必須であり、火災保険料がかかります。
水道加入負担金は、水道を利用するために水道局に支払う費用です。
新居への引っ越し代、新しい家具家電購入費も忘れずに見積もっておきましょう。
これらの諸費用は、新築で物件価格の3～7％、中古で5～10％が目安です。
不動産購入時にかかる税金の種類と費用感をご紹介
不動産購入時には、以下の税金も発生します。
●印紙税
●登録免許税
●不動産取得税
●消費税
印紙税は売買契約書に貼ることを義務付けられたもので、1,000万円超5,000万円以下の物件の場合は1万円（軽減措置適用後の金額）です。
登録免許税は不動産の所有権移転・保存登記手続きをおこなう際にかかる税金で、固定資産評価額によって金額が異なります。
令和6年3月31日まで軽減税率が適用されるため、所有権移転登記は固定資産評価額×0.3％、所有権保存登記は固定資産評価額×0.15％です。
不動産取得税は不動産取得時に発生する地方税のことです。
税額は固定資産評価額の4％ですが、令和6年3月31日まで軽減税率が適用されて3％に引き下げられています。
一方、建物を購入する際は消費税がかかる点も押さえておきましょう。
住宅ローン保証料の概要や相場を解説！
住宅ローンを利用して不動産を購入するときは、保証会社へ支払う「保証料」が必要です。
保証料を支払うことにより、万が一返済不能に陥った際でも保証会社が代わりに銀行へ弁済してくれる仕組みです。
保証料の相場は数十万から数百万円で、一括で前払いする方式のほか、住宅ローン返済額に上乗せして分割して支払う方法も選択できます。
まとめ
マイホームを購入する際は、不動産価格以外にも諸費用や税金が発生します。
また、住宅ローンを利用して不動産を買う場合は保証会社への保証料、火災保険料など、諸費用も必要です。
不動産の購入にあたっては、どのような費用が必要なのかをしっかりと把握したうえで資金計画を練ることが大切です。
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