不動産を売却するときはさまざまな手続きがあり、火災保険の解約もその1つです。
しかし、どのように進めていけば良いのか戸惑っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却時の火災保険の解約について、「手続きのタイミングと流れ」「保険料返金の有無」「解約前にできること」について解説します。
不動産売却時の火災保険の解約手続きはどうやるの？解約に適切なタイミングとは
解約のベストタイミングは実際に物件を引き渡したあとです。
自分が引っ越したあとの保険料が無駄になってしまうと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、引き渡しの前に火災や災害に巻き込まれる可能性もゼロではありません。
万が一のリスクに備えて新居へ引っ越したあとに、前住居の火災保険の解約をしましょう。
手続きの流れとしては、最初に加入者自身が保険会社に連絡し、必要な書類を郵送してもらいます。
そして、保険会社から郵送されてきた書類に必要事項を記入したうえで返送すれば手続きは完了です。
不動産を売却して名義が変更されても、保険会社から連絡が来ることは基本的にないので、必ず自分から連絡を入れるようにしましょう。
不動産売却時に火災保険を途中解約したら保険料の返金はあるの？
火災保険を途中解約した場合、残った契約期間分の保険料が返金されます。
ただし、返金にも条件があり、長期一括契約でない場合や残りの契約期間が1か月に満たない場合は返金されません。
いくら返ってくるのかは、長期一括保険料に未経過料率をかけることで計算可能です。
未経過料率とは、未経過期間による係数のことで、経過年数や経過月数によって細かく決められています。
正確な数値が知りたい方は加入している保険会社に問い合わせましょう。
火災保険はもともと保険料が安いため、返金されても数万円であることがほとんどです。
また、不動産売却の際にご自分から火災保険の解約手続きを取らないと返金されないことにもご注意ください。
不動産売却において火災保険の解約前にできることとは？
不動産売却が決まったら、家の修繕に火災保険を使うことも検討してはいかがでしょうか。
もし水漏れや災害によって傷んでしまったところがあれば、保険を使って修繕できるかもしれません。
傷んだ部分をそのままにしたまま売却して買主に引き渡してしまうと、あとでトラブルに発展するおそれがあります。
また、傷んた部分があればその分売却価格も下がってしまうでしょう。
トラブルを回避しできるだけ高く売るためにも、修繕できるところは修繕したうえで売却することをおすすめします。
まとめ
不動産売却の際、物件の引き渡しのあとで火災保険を解約する必要があります。
その際、条件にもよりますが数万円程度の保険料が返金される可能性もあります。
また、不動産売却の前に保険を使って傷んだ部分を修繕できることもあるので、ぜひ合わせてご検討ください。
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