今回は不動産売却における耐用年数についての解説をしていきます。
そもそも耐用年数とはどういうものなのか、まずはその概要を解説したうえで、建物構造ごとの耐用年数のご紹介や、減価償却との関係についてもお話ししますのでぜひ参考にしてください。
不動産売却における耐用年数および耐用年数の種類とは？
不動産売却における耐用年数とは、建物の築年数の経過による資産価値の減少を不動産価格に反映するための基準のひとつです。
耐用年数には物理的・法的・経済的の3種類があります。
物理的耐用年数とは、建物の劣化が進んで建物を使用できなくなるまでの年数のことを指します。
法定耐用年数とは、建物の価値を公平に算出するために国が建物構造別に設定している年数のことです。
そして経済的耐用年数とは、建物の価値が無くなるまでの年数を指します。
この3種類のなかで、不動産売却に大きく関係してくるのは法定耐用年数ですので、ここからは法定耐用年数に的を絞っての解説をしていきます。
不動産売却をするなら知っておこう！建物構造別の法定耐用年数
不動産売却に関係してくる法定耐用年数は、建物構造によって異なります。
たとえば新築物件の場合、木造一戸建てなら22年、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションなら47年、モルタル造の木造アパートなら20年が法定耐用年数です。
中古物件の耐用年数は、築年数が法定耐用年数を越えている場合は「法定耐用年数×0.2」で、築年数が耐用年数を越えていない場合は「（法定耐用年数－築年数）＋築年数×0.2」で算出します。
いずれも端数は切り捨てとなりますよ。
不動産売却をするなら知っておきたい！耐用年数と減価償却の関係
不動産売却において耐用年数は、まず査定の際に建物の資産価値の参考にされる点で関わってきます。
そしてもうひとつ、不動産売却で譲渡所得（売却益）が出たかどうかの計算にも使われるのです。
譲渡所得が出たかどうかは、物件取得費から建物の減価償却費相当額を減価償却費として差し引いて計算します。
そして、ここで必要となってくる建物の減価償却費の計算方法とは「建物購入代金×0.9×耐用年数ごとに決められた償却率×経過年数」となります。
まとめ
今回は耐用年数の種類や、不動産売却に関係してくる法定耐用年数についての解説などをしました。
耐用年数は建物の資産価値の参考に使われるだけでなく、不動産売却において譲渡所得が出たかどうかの計算にも必要となることを、頭の片隅に入れておいてください。
私たちMYplace株式会社は、堺市西区の不動産を数多く取り扱っております。
お客様の幅広いニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
堺市西区でマンション購入を検討されている方はコチラ✨↓
堺市西区で戸建購入を検討されている方はコチラ✨↓
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
MYplace株式会社 メディア編集部
堺市西区での売買・賃貸物件探しや不動産売却は、MYplace株式会社にお任せください。弊社では、築15年以内のファミリー向けマンションを中心に、様々な不動産情報を取り扱っております。ブログでは不動産情報を中心にご紹介します。
