計画を立てて住宅ローンを組んでも、景気動向やライフスタイルの変化によって返済が難しくなるケースは多々あります。
ローンの返済が難しくなったときにどうすべきかを知っておけば、自己破産せずに済む方法を探せるかもしれません。
今回は住宅ローンの返済を負担に感じている方に向けて、住宅ローンが支払えなくなったときの対処法をご紹介します。
住宅ローンが返済不可になりそうなときにとるべき対処法とは
住宅ローンの支払いが家計を圧迫し、最終的にローン破綻してしまう方は少なくありません。
住宅ローンを返せなくなる原因は、主に以下の3つです。
●借り入れ額が適切でない
●倒産・リストラ・給料カットなどによる年収の減少
●病気や怪我によって就業できない
借り入れ可能額は適正額よりも高く算出されるため、返済できるぎりぎりのローンを組み、突然の出費や金利上昇などに耐えられずにローン破綻を起こす方は多くいます。
どんな理由であっても返済を滞納しそうになったら、すぐに金融機関に相談しましょう。
将来的に収入が回復する見込みがあれば、返済方法の変更などの対応をとってくれる可能性があります。
滞納は2か月目から督促され始めることが多いですが、金融機関によっては1か月の滞納で金利が上がる場合もあるため、なるべく滞納前に相談することが望ましいです。
住宅ローンが返済不可になったときにとる手段①競売
住宅ローンが返済できなくなったときの手段の1つとして、競売という方法があります。
競売までの流れとしては、3か月以上ローンを滞納したうえで、督促状や催告書を無視し続けていると、金融機関から借り入れ金の一括支払いを求められます。
ローンを滞納している方が一括支払いに応じられることは少なく、保証会社が残債を支払ったのち、債務者に対して競売の申し立てをおこなうのです。
競売は市場相場の7割程度の価格で取引されることが多く、競売して物件を手放したにも関わらず、ローンの残債を支払い続けるケースも多いです。
できれば競売は避けて、違う対処法を検討するのが良いでしょう。
住宅ローンが返済不可になったときにとる手段②任意売却
住宅ローンが支払えなくなったとき、任意売却という方法もあります。
任意売却とは、金融機関や保証会社などの債権者に許可をとったうえで、通常の取引に近い形で不動産を売却する方法です。
不動産を売るにはローンを完済して抵当権を抹消する必要がありますが、任意売却は金融機関の許可があれば、ローンが返済しきれない場合でも売却できます。
任意売却するメリットは、競売よりも高値で売却しやすい点です。
競売は不動産情報が公開されますが、任意売却であれば周囲の方に気付かれる可能性も低いでしょう。
任意売却のデメリットは、住宅ローンを滞納していないと任意売却をおこなうことができない点です。
そのため、滞納していない状態ではこの任意売却をおこなうことができません。
また、競売の申し立てを受けた後も任意売却にできる場合があるため、なるべく早めに金融機関に相談してください。
まとめ
住宅ローンの返済が難しくなった場合、対処法は1つではなく、状況や残債によってとるべき手段は異なります。
競売は債務者にとってデメリットが大きいため、督促状が来たらなるべく早めに金融機関や保証会社に連絡しましょう。
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