【2024年】空き家の売却には空き家バンクがおすすめ？利用する際の流れについて解説｜堺市の不動産売却

▼ 空き家の売却ができる空き家バンクとは
▼ 空き家の売却で空き家バンクを使うメリット・デメリット
▼ 空き家バンクを使って空き家を売却する流れ
▼ まとめ

空き家の売却には空き家バンクがおすすめ？利用する際の流れについて解説

空き家を所有している方のなかには、売却のために空き家バンクを使ってみようとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
空き家バンクは、空き家の買い手と売り手をマッチングしてくれるのですが、メリットだけではなく、デメリットもあるため注意が必要です。
この記事では、空き家バンクの概要やメリット・デメリット、空き家バンクを使う際の流れを解説しますので、ぜひご参考になさってください。

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空き家の売却ができる空き家バンクとは

空き家バンクとは、空き家の有効活用を目的とした不動産情報提供サービスです。
所有者が売却や賃貸を検討している空き家を登録し、空き家を使いたい方にその情報を提供しています。
冒頭でも説明したように、空き家の所有者と空き家を買いたい方を仲介するマッチングサービスだと言えます。

空き家バンクが生まれた背景

空き家バンクが生まれた背景には、空き家問題があります。
空き家バンクのシステムは平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、運営が開始されました。
当時は物件が空き家かどうかの判断が難しく、購入したいと思っても売り出されているのかがわからないケースも少なくありませんでした。
そこで、空き家バンクを活用して空き家かどうかを簡単に判断できるようにし、もし購入したいと思ったらすぐに申し込みができるようにしたのです。
また、近年では古民家リノベーションをはじめとした空き家を活用する動きも増えてきていますが、国内にはまだ知られていない空き家も数多くあります。
そのような空き家の情報を広くアピールするためにも、空き家バンクは活用されています。

運営は非営利のケースが多い

空き家バンクの多くは、自治体または自治体から委託を受けた民間企業が運営しているものです。
そのため、民間の不動産会社が運営するものを除き、空き家バンクは非営利で運営されているケースが多く見られます。
自治体が非営利で空き家バンクの運営をおこなっているのは、空き家の売買が自治体にさまざまな利益をもたらすからです。
空き家問題の解消はもちろん、空き家に住む方が増えれば自治体の人口が増加し、税収増加も期待できます。
このような背景もあり、空き家バンクは仲介サービスというよりも空き家問題の解決に重点が置かれているケースが多いのが現状です。
空き家バンクに実際に登録されている空き家を見てみると、不動産としての価値がほとんどなさそうな物件であっても登録されているケースがあります。
したがって、空き家を高値で売却して利益を出そうとお考えの方にとっては、空き家バンクはあまり向いていないサービスだと言えるでしょう。

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空き家の売却で空き家バンクを使うメリット・デメリット

空き家バンクを使った空き家の売却には、メリットもあればデメリットもあります。
主なメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

空き家バンクを使う際の代表的なメリットは、以下の3点です。

●仲介手数料がかからない
●補助金が利用できる
●買い手を探す間口が広くなる

空き家バンクの最大のメリットは、仲介手数料がかからない点です。
不動産会社に仲介を依頼すると仲介手数料がかかりますが、空き家バンクでは買い手と直接契約を結ぶため仲介手数料がかかりません。
また、自治体によっては補助金が利用できるのもメリットです。
自治体が運営をおこなう空き家バンクは購入者に補助金を出すケースがあるため、売却先が見つかりやすくなります。
さらに、空き家バンクに登録すればインターネット上で物件情報を公開できるため、全国にアピールできる点もメリットとして挙げられます。

デメリット

一方、空き家バンクの主なデメリットは以下の3点です。

●売却手続き中にトラブルが起きやすい
●自治体のサポートが不十分なケースがある
●空き家バンク自体の普及率が低い

空き家バンクでは買い手と売り手が直接契約するため、売却手続き中にトラブルが起きやすいのがデメリットです。
不動産会社による仲介があれば、不動産取引の専門家が間に入るため、客観的な立場からアドバイスがもらえます。
しかし、空き家バンクでは専門家による仲介がないため、契約の不備や交渉をめぐるトラブルなどが起きやすくなってしまいます。
また、空き家バンクの運営をする自治体からのサポートが十分ではない点もデメリットです。
空き家バンクはあくまでも所有者と購入希望者を引き合わせるサービスであり、もしトラブルが発生しても自治体が責任を取ってくれるわけではありません。
担当する職員は不動産営業のプロではないため、良質な物件情報を掲載してくれるとも限らないでしょう。
さらに、空き家バンクそのものの普及率があまり高くない点もデメリットとして挙げられます。
空き家バンクが存在しない自治体に空き家を所有している場合は、空き家バンクは使えません。
サービスが十分に普及しておらず認知度があまり高くない地域では、購入希望者がそもそも空き家バンクの存在を知らない可能性も考えられます。

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空き家バンクを使って空き家を売却する流れ

空き家バンクを使う際の流れは、運営元の自治体によって異なります。
ここでは、一般的な流れを解説します。

空き家バンクの利用の流れ

売却したい空き家が所在している自治体に空き家バンクがある場合、まずは空き家バンクに登録の申し込みをおこないましょう。
空き家バンクへの登録には、書類の提出などが必要になるケースが一般的です。
申し込みがおこなわれたら、自治体の担当者や委託を受けた業者による調査がおこなわれます。
調査の結果登録が認められると、無事物件情報が掲載されます。
なお、調査費用や登録費を申請者が負担するケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。
そして、掲載された情報を見た購入希望者から連絡が来たら、購入希望者と直接やりとりをして内覧や交渉をおこないます。
お互いに納得のいく条件がまとまったら売買契約を締結し、物件を引き渡すのが一般的な流れです。
取引に必要な契約や交渉は売り手と買い手が直接おこなうのが一般的ですが、自治体によっては不動産会社に仲介を依頼する制度を実施しているケースもあります。
このようなケースの場合、不動産会社に仲介を依頼したときと同様に仲介手数料がかかります。
しかし、不動産会社の仲介によってトラブルを未然に防げるのは、売り手・買い手双方にとって大きなメリットだと言えるでしょう。

空き家バンクと不動産会社による仲介はどちらがおすすめ？

空き家の売却方法には、空き家バンクのほかに不動産会社による仲介があります。
空き家バンクと不動産会社の仲介の大きな違いは、不動産会社のサポートが受けられるかどうかです。
不動産会社に仲介を依頼できる空き家バンクもありますが、多くの空き家バンクでは交渉や契約を売り手自身でおこなわなければなりません。
一方、不動産会社に仲介を依頼すれば、条件交渉や法的な手続きを任せられるうえに、手広く売却活動を進めてもらえます。
売却条件にこだわりたければ一般媒介契約、短期で売却したい場合は専任媒介契約や専属専任媒介契約など、希望に応じて契約方法を選ぶことも可能です。
より良い条件で売却したい方やなるべく早く売却したい方、契約によるトラブルを防ぎたい方には、不動産会社の仲介のほうがおすすめだと言えます。

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まとめ

空き家バンクとは、空き家の有効活用を目的とした不動産情報提供サービスで、主に自治体や自治体から委託を受けた企業が運営しています。
仲介手数料がかからないなどのメリットがある一方、売却手続き中にトラブルが起きやすいなどのデメリットもあります。
トラブルが発生するリスクを防ぎたい方やより良い条件で売却したい方は、不動産会社の仲介を検討すると良いでしょう。