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空き家は全国的にも増加しており、それに伴い適切な管理をおこなわず放置されているケースも少なくありません。
そのため、空き家問題をより強化するために、対策の1つである「空き家対策特別措置法」が2023年に改正されました。
そこで、空き家対策特別措置法2023年改正のポイントや特定空家と管理不全空家とはなにか、認定されないための対策について解説します。
空き家を所有している方や空き家対策特別措置法について知りたい方は、ぜひこの記事を参考になさってください。
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2023年に改正！空き家対策特別措置法の改正のポイント
空き家対策特別措置法は、2015年に施行された法律ですが、増え続ける空き家を強化するために2023年6月に内容の一部が改正されました。
ここでは、空き家対策特別措置法とはどのような制度なのか、また2023年の改正ポイントを解説します。
空き家を所有している方は、改正ポイントを把握しておきましょう。
空き家対策特別措置法とは？改正された背景
空き家対策特別措置法とは、放置されている空き家の管理方法や処理方法などを定めた法律です。
この法律では、空き家を適切に管理するように、所有者に対して行政指導をおこなうことができます。
しかし、現行法が施行されてからも、空き家の増加は止まることがなく、実際に空き家の数は1998年から20年間で約1.5倍に増加しています。
そして、今後もさらに増加することが予測されているのです。
そこで、2023年に空き家対策特別措置法の内容を一部改正し、さらに強化した内容に改正されました。
2023年の改正ポイント
2023年に改正された空き家対策特別措置法では、空き家などの活用拡大、管理の確保、特定空家への措置の円滑化などを総合的に取り組むことを重点的に改正されました。
もっとも大きく変更となった点は「管理不全空家」の新設です。
これまでは放置することが著しく危険と判断されると「特定空家」に指定され、行政からの改善を求める指示が出されていました。
今回新たに新設された管理不全空家は、周囲へ悪影響を及ぼす空き家など特定空家の前段階に該当する空き家が該当し、特定空家に指定されるのを未然に防ぐことを目的として新設されました。
また、もう1つの改正ポイントは特定空家における緊急時の障壁除去と、行政代執行法による空き家の解体費用についてです。
今までは、行政代執行により処分する際は、迅速な対応が必要な緊急時でも手続きが必要で、安全確保の妨げとなっていました。
また、所有者から報告徴収をおこなう権限が市区町村に認められておらず、管理状況を把握することが困難なケースも存在していました。
しかし、改正により、市区町村に特定空家の所有者に対する報告徴収権が付与され、これにより命令などの手続きを省略した行政代執行が可能となったのです。
また、費用の徴収に関しても対策が講じられ、緊急時による代執行には所有者の財産から強制的に費用を徴収できるようになりました。
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2023年に改正された空き家対策特別措置法！特定空家と管理不全空家とは
前章でご説明したように、改正後には管理不全空家が新設され、特定空家の前段階の空き家がこれに該当します。
では、具体的に特定空家と管理不全空家とは何が違うのでしょうか。
ここでは、特定空家と管理不全空家の概要について、またそれぞれに認定されるとどうなるのかを解説します。
特定空家とは
特定空家とは、放置することが危険で、かつ早急な処理が必要とされる空き家のことです。
具体的には、以下のような状態である場合は、行政により特定空家に指定される可能性があります。
●倒壊など保安上の危険がある
●衛生上有害をもたらす恐れがある
●著しく景観を損なっている
●周辺の環境保全を図るために放置することが不適切である
上記のような空き家の場合は、特定空家に指定され、行政からの助言や指導をもとに適切な対応を取らなければなりません。
なお、改善が見られないと判断された場合は、固定資産税の優遇措置が適用外となったり、過料が科せられたりします。
また、最終的には行政代執行により、強制的に解体されることになります。
管理不全空家とは
管理不全空家とは、放置すれば特定空家となる恐れがある空き家のことです。
たとえば、草が生い茂っていたり、窓の一部が割れていたり管理不全と判断されるような空き家を指します。
つまり、空き家の管理がされておらず、放置しておけば危険な状態になるような場合に認定されます。
なお、管理不全空家も行政からの指導や勧告の対象です。
そのため、特定空家と同様に改善が見られない場合は、固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、負担が大幅に増える可能性があるため注意しましょう。
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2023年に空き家対策特別措置法の改正！認定されないための対策
2023年の空き家対策特別措置法により、管理不全空家や特定空家により空き家対策が強化されました。
認定されれば、固定資産税の負担が増えるなど、多くのデメリットが生じてしまいます。
では、認定されないためには、どうすれば良いのでしょうか。
ここでは、管理不全空家や特定空家に認定されないための対策を3つ解説します。
対策①定期的に管理する
空き家対策特別措置法は、管理が適切におこなわれておらず放置されている空き家を減らすことを目的としています。
そのため、定期的に空き家を管理していれば、管理不全空家や特定空家に指定されることはありません。
空き家を定期的に訪れ、換気や掃除はもちろんのこと、必要な個所の修繕などをおこなうことが大切です。
なお、空き家が遠方などで管理が難しい場合は、不動産会社による管理サービスなどを利用する方法もあります。
対策②活用を検討する
空き家を賃貸に出したり、解体して駐車場にしたり、空き家の活用を検討するのも1つの方法です。
誰も住む予定がなくても、第三者が住んでいれば空き家ではなくなります。
将来的には住む予定があったり、手放したくないとお考えの場合は検討してみると良いでしょう。
対策③売却する
空き家の管理が難しい場合は、手っ取り早く空き家の売却を検討してみましょう。
空き家を売却してしまえば、当然ながら特定空家などに指定されるリスクはなくなります。
また、空き家を管理する手間や維持費も不要になります。
空き家を売却する方法には「仲介」と「買取」の2種類があり、空き家の状態によって判断すると良いでしょう。
立地条件が良かったり、比較的築年数が浅かったりすれば、仲介でもスムーズに売却できるかもしれません。
また、築年数が古く買い手が付かない場合は、不動産会社による買取を検討することをおすすめします。
仲介に比べて売却価格は低くなりますが、売却活動をおこなう必要がないため、すぐに現金化することができます。
なお、空き家は人が住んでいる家に比べて、劣化するスピードが速いです。
そのため売却する際は、資産価値が下がる前に売り出すのがおすすめです。
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まとめ
2015年に施行された空き家対策特別措置法は、さらなる空き家問題を強化するために2023年に内容の一部が改正されました。
今までは、適切に管理されていない場合は「特定空家」に指定されていましたが、改正により特定空家の前段階として「管理不全空家」が新設されました。
指定されると税金が増えるなど多くのデメリットが生じるため、定期的に管理をするか、もしくは早めに売却を検討してみることをおすすめします。
このブログの担当者✎
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私自身、学生の頃から不動産会社のチラシを見ることが好きだったこともあり、大手不動産会社で賃貸仲介業務に携わり、その後、外資系不動産会社にて海外富裕層のお客様向けに不動産売買のお手伝いを行ってきました。
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