二世帯住宅にお住まいの方のなかには、同居を解消したいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
同居を解消すると一言でいっても、ある程度準備をしないとすぐにはできません。
本記事では、二世帯同居を解消したいと思う原因、残っている住宅ローンの支払いや二世帯住宅を売却する場合について解説します。
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二世帯同居を解消したいと考える原因
うまくいくと思って二世帯同居を始めたけれど、実際に生活してみると、なかなかうまくいかなくてお悩みの方もいらっしゃるかもしれせん。
同居を解消したいと考える場合には、どのような原因があるのでしょうか。
価値観が違う
原因の1つにあたるのが、同居している義両親と価値観が違う点です。
お金の使い方や土日の過ごし方、小さな子どもがいる場合の育児方法などは人によって異なり、とくに高齢の方とは考えが大きく違う場合も少なくありません。
掃除や料理の仕方、トイレや浴室の使い方、洗濯物の洗い方や干し方・畳み方など、日常生活の些細な家事も価値観の1つに当たります。
些細な違和感であっても、毎日許容し続けるのにも限界を感じる可能性があります。
限界だと感じたときに、同居を解消したいと考える方は少なくないです。
義両親の干渉が強い
先ほどの価値観の違いとも繋がっていますが、義両親が違うと感じた事柄について口を出してくる場合もあります。
義両親からすれば、自分の息子や娘、その相手の嫁や婿は自分たちの子どもと思って接してきます。
そのため、心配して義両親が色々と口を出してくることもあるでしょう。
自分の親なら不満があったら反発することもあるかと思いますが、義理の両親となるとなかなかそうもいかないかと思います。
とくに義両親に干渉されることに対して文句をいえずに自分の中に溜め込んでしまう方は、ストレスのはけ口がなくイライラが溜まってしまいます。
ストレスが溜まりすぎたことで、我慢できずに同居の解消をしたいと感じてしまうかもしれません。
義両親から受けるストレスを伴侶が分かってくれない
義両親と同居していて受けるストレスを伴侶が分かってくれないと、同居している家から離れたいと考える方もいらっしゃいます。
価値観の違いや干渉の強さに悩んでいる際、相談する相手として適任は一番両親を理解している旦那さんや奥さんとなるでしょう。
しかし、相談相手が両親と揉めたくない、些細な問題なんだから自分で解決しろと放置してしまうケースもあります。
その場合、放置されたことに対して失望してしまい、家の中に自分の味方はいないと感じるかもしれません。
また、問題の程度によっては離婚にまで発展することも考えられます。
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二世帯住宅を解消した場合の住宅ローンの支払いは必要？
せっかくマイホームを購入したにもかかわらず、残念ながら同居を解消する方もいらっしゃいます。
しかし、住宅ローンが残っている場合、支払いはどのようにすれば良いのでしょうか。
子ども世帯がそのまま住み続ける場合と、親世帯がそのまま住み続ける場合をそれぞれ解説します。
子ども世帯がそのまま住み続ける
義両親が高齢であれば、住宅ローンを組む際の名義を子ども世帯にしていることも少なくないでしょう。
子ども世帯が住み続けるのであれば、住宅ローンの名義変更などをせずにそのまま払い続けるのが良いでしょう。
しかし、住宅部分は子どもの名義でも、土地は義両親からもらう場合もあるかもしれません。
その場合は、義両親に土地代を支払うとスムーズな解消につながるでしょう。
また、義両親が住むための新しい住宅の手配や引っ越しの手伝いをおこなう必要があります。
年齢的にアパートやマンションへの入居が難しい場合も考えられるため、保証人を請け負うことになる可能性もあるかもしれません。
二世帯住宅が造り的に賃貸物件として貸し出せそうであれば、自分たちが住み続けながら、空いた方の住居を賃貸物件として貸し出すことも可能です。
家賃収入が増えるため住宅ローン返済の足しになり、収入部分で義両親へのサポートもできるでしょう。
親世帯がそのまま住み続ける
名義人である子ども世帯が住宅から引っ越し、親世帯が住み続ける場合も考えられます。
その場合、ローンを全額支払い続けるのは負担が大きいため、義両親から家賃をもらってローン支払いに充てるのが良いでしょう。
家賃としてもらう金額は、土地と住宅の価値や返済するローンの額、義両親の支払い能力を鑑みて決めましょう。
また、新たなトラブルを生まないために専門家に相談するのが良いかもしれません。
家賃の支払いが滞るなどでローン全額の返済を請け負うとなると、負担も大きくなってしまいます。
また、並行してご自身の新しい居住先を探さなくてはなりません。
それにかかる費用もあるため、そのコストも考慮してローンの返済計画を立てましょう。
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二世帯住宅の同居解消と同時に住宅の売却は可能？
二世帯住宅の同居を解消した際に、両親・子ども世帯の両方が引っ越しをする場合もあるかもしれません。
その場合、住む人がいなくなるため売却を検討するかと思います。
本項では、そういった場合にどのように売却するのかを解説します。
実情として二世帯住宅は売れにくい
まず、二世帯住宅は一世帯向けの一戸建てよりも売れにくいです。
理由はいくつかあり、1つ目は家が一世帯で住むには大きすぎるためです。
戸建て購入のターゲットとなる3～4人家族では持て余してしまうため、需要が見込めません。
さらに、広い家を維持するために、掃除や手入れも倍以上の労力がかかります。
2つ目は、普通の一戸建てよりも金額が高い点です。
二世帯住宅は、土地も広く設備も通常の一戸建てよりも多いため、売り出し価格が高くなってしまいます。
そのため、二世帯での居住を考えていない方は、価格が高い二世帯住宅の購入を検討するとは考えずらいでしょう。
古家つきの土地として売り出す方法
二世帯住宅を売却する方法の1つ目は、古家つきの土地として売り出す方法です。
土地と建物がセットでは、どうしても売却価格が高くなってしまうため、買い手がつかない可能性が高くなります。
築年数が経過しているのであれば、いったん住宅の建設費は計算せず古家がついている土地として売り出すことを検討しましょう。
その場合は、土地だけの費用になるため、土地を利用したい方や広い土地を購入して自分たちで新築を建てたい方からの需要が見込まれます。
購入を前向きに検討してくれる方がいたら、更地で引き渡すか解体費用は売主負担で交渉することで成約に繋がる可能性があります。
二世帯住宅をリフォームする方法
二世帯住宅の構造によりますが、構造的に可能なら3〜4人家族が快適に住める一戸建てのようにリフォームして売り出す方法も検討してみましょう。
小規模な住宅であれば、共有していない玄関ドアや2つある水回り部分などをリフォームで一世帯仕様に変更可能です。
しかし、2つある設備を1つにする場合、リフォーム費用が高額になる可能性があるため、予算に合わせて検討しましょう。
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まとめ
二世帯住宅の同居を解消したいと思う原因は、価値観の違いや義両親からの干渉、伴侶がストレスを理解してくれないなどがあります。
同居を解消する際は、ローンの支払いをどうするかを専門家に相談して決めるのが良いでしょう。
また、同居解消の際に二世帯住宅売却をする際は、土地としての売却やリフォームも視野に入れるのがおすすめです。
このブログの担当者✎
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私自身、学生の頃から不動産会社のチラシを見ることが好きだったこともあり、大手不動産会社で賃貸仲介業務に携わり、その後、外資系不動産会社にて海外富裕層のお客様向けに不動産売買のお手伝いを行ってきました。
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