売却したい不動産が送電線下にある場合、売却にどんな影響が出てしまうのかは売主にとって気になるところです。
今回は、送電線の種類と送電線による売却価格への影響や、不動産評価の調べ方などについて解説します。
送電線下の不動産売却をするなら知っておきたい送電線の種類
送電線下の不動産売却をする際に売却価格にどのような影響が出るのかを知る前に、まずは送電線の種類を知っておきましょう。
送電線には、低圧・高圧・特別高圧の3種類があります。
「敷地の上に送電線は通っているが、鉄塔が近くにあるわけでもないし、ここに通っているのは低圧線だろう」と勘違いされている方が少なくありません。
しかし実際は、高圧線でないのは家に引き込まれる配電線のみですので、敷地の上に送電線が通っているのであれば、それが高圧線である可能性は意外と高いと考えられます。
送電線下の不動産売却！送電線がもたらす売却価格への影響
売却においては、送電線のない不動産売却よりも売却価格が安くなりがちで買い手も見つかりにくいという点で影響を受けます。
売却価格が安くなり買い手も見つかりにくい理由は、送電線の存在を嫌がる方がいるだけでなく、建築制限がかかるケースや騒音を発するケースもあるからです。
また、送電線下にある土地の所有者には、電気事業者から補償金が支払われます。
しかし、この補償金が契約締結時の一括払いであれば、購入検討者にとっては「自分は補償金をもらえない」というマイナス要素にもなります。
その場合、さらに補償金相当額分は、売却価格を下げないと売れにくいでしょう。
送電線下の不動産売却！不動産評価の事前調査
売却をするのであれば、事前に不動産評価を調べておき、だいたいの相場を自分でも把握しておくことをおすすめします。
まず不動産市場での評価を見てみると、高圧線で敷地の一部が建物を建てられない状態である場合は相場のおよそ半額、敷地すべてが建物を建てられない状態である場合は半額以下が目安です。
また、国による高圧線下の国有地の評価基準においては、国が国有地を高圧線下の敷地として電気事業者に使用させる場合、更地価格の30%を評価額が定められていますのでこれも参考にすると良いでしょう。
ちなみに前述の補償金を一括で受け取っているかどうかは登記簿に地役権設定登記がなされているかどうかで確認できます。
地役権が設定されている場合は、補償金を一括で受け取っているというのが一般的です。
また、地役権では、建物を建てられない範囲を知ることもできます。
しかし、一部に地役権がない場合は、電気事業者と土地所有者との間で送電線架設に関する契約を締結しているはずですので確認しましょう。
まとめ
送電線下にある不動産売却は送電線のない不動産売却よりも売却価格が安くなり、買い手も見つかりにくいという不利な状態になりやすいです。
一般的な相場のままでの売却は厳しいと割り切り、購入検討者にとってお得感を感じられる価格で売り出すことをおすすめします。
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